最終更新: 2026年3月22日
新規就農農業補助金就農準備資金
この記事でわかること：新規就農者向けの補助金・支援制度ガイド。就農準備資金、経営開始資金、農業機械導入補助金など農業を始める方への支援を網羅。
農林水産省は新規就農者の確保・育成を重要政策に位置付けています。研修から就農後の経営安定まで、各段階に応じた手厚い支援制度があります。
| 制度名 | 金額 | 期間 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 就農準備資金 | 年間最大150万円 | 最大2年間 | 研修中の49歳以下の方 |
| 経営開始資金 | 年間最大150万円 | 最大3年間 | 独立就農した49歳以下の方 |
| 経営発展支援事業 | 最大1,000万円 | — | 機械・施設の導入 |
| 強い農業づくり総合支援 | 事業費の1/2 | — | 産地の競争力強化 |
就農の道筋：
1. 情報収集（新・農業人フェア等に参加）
2. 農業体験・短期研修
3. 長期研修（就農準備資金を活用）
4. 農地確保（農地バンク等を活用）
5. 独立就農（経営開始資金を活用）
6. 経営安定（各種補助金を活用）
| 制度 | 補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 経営発展支援事業 | 1/2（上限1,000万円） | トラクター、ハウス等 |
| スマート農業実証プロジェクト | 定額 | ドローン、自動操舵等 |
| 各自治体の農業機械補助 | 1/3〜1/2 | 地域による |
| 窓口 | 対応内容 |
|---|---|
| 全国新規就農相談センター | 就農全般の相談 |
| 各都道府県の農業会議 | 農地情報、就農支援 |
| 農業委員会 | 農地の権利移動 |
| JAグループ | 営農指導、資材調達 |
農産物の加工・販売（6次産業化）に取り組む場合、6次産業化ネットワーク活動交付金やものづくり補助金も活用できます。農業だけでなく、加工・直売にも視野を広げましょう。
新規就農者育成総合対策として、就農準備資金（年間最大150万円×最大2年）と経営開始資金（年間最大150万円×最大3年）が用意されています。
強い農業づくり総合支援交付金や、各自治体の農業機械導入補助金が活用できます。経営体育成支援事業では融資残の自己負担部分に補助が受けられます。
農地の購入自体には補助金はありませんが、農地バンク（農地中間管理機構）を通じた農地の借入れは低コストで行えます。