最終更新: 2026年3月22日
地域雇用開発助成金地方創生雇用創出厚生労働省
この記事でわかること：地域雇用開発助成金の対象地域・助成額・申請方法を解説。雇用機会が不足する地域で事業所を設置・整備し、地域の求職者を雇用した事業主に最大960万円を助成する制度です。
雇用機会が特に不足している地域において、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域の求職者を雇い入れた事業主に助成する制度です。地方への企業誘致や地域の雇用創出を促進する重要な施策です。
| 設備投資額 | 雇用増加3〜4人 | 雇用増加5〜9人 | 雇用増加10〜19人 | 雇用増加20人以上 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円〜1,000万円 | 48万円 | 76万円 | 143万円 | 285万円 |
| 1,000万円〜3,000万円 | 57万円 | 95万円 | 190万円 | 380万円 |
| 3,000万円〜5,000万円 | 86万円 | 143万円 | 285万円 | 570万円 |
| 5,000万円以上 | 114万円 | 190万円 | 380万円 | 960万円 |
主な対象地域：
・同意雇用開発促進地域：有効求人倍率が全国平均を大きく下回る地域
・過疎等雇用改善地域：過疎地域、離島、山村等
・特定有人国境離島地域：対馬、五島列島等
※対象地域は厚生労働省のウェブサイトで確認可能
| 要件 | 詳細 |
|---|---|
| 事業所の設置・整備 | 対象地域内で300万円以上の設備投資 |
| 雇用増加 | 計画期間内に3人以上（創業は2人以上）雇用 |
| 地域の求職者 | 当該地域に居住する求職者を雇い入れ |
| 継続雇用 | 雇用保険の被保険者として継続雇用 |
| ステップ | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 1. 計画書の提出 | ハローワークに事業所設置等の計画書を提出 | 設備投資前 |
| 2. 設備投資・雇用 | 計画期間内に設備投資と雇用を実施 | 計画期間内（最大18ヶ月） |
| 3. 支給申請（第1回） | 計画期間終了後 | 終了後2ヶ月以内 |
| 4. 支給申請（第2・3回） | 以降1年ごと | 各1年経過後2ヶ月以内 |
地方への拠点開設やサテライトオフィスの設置と組み合わせて活用すると効果的です。他の地方自治体独自の補助金や、国の他の助成金（キャリアアップ助成金等）との併用も検討しましょう。
同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域が対象です。厚生労働省のウェブサイトで対象地域一覧が公開されています。
設備投資額と雇用増加数に応じて48万円〜960万円が支給されます。最大3回まで受給可能です。
計画期間内に3人以上（創業の場合は2人以上）の地域の求職者を雇い入れる必要があります。