最終更新: 2026年3月22日
育児休業助成金職場復帰代替要員
この記事でわかること：育児休業の取得促進と職場復帰を支援する助成金の全体像。育休取得時30万円・復帰時30万円のほか、代替要員確保で最大50万円が助成されます。
両立支援等助成金の「育児休業等支援コース」として、育児休業の取得と職場復帰を円滑にする取組を行った事業主を助成する制度です。育休復帰支援プランの策定が前提条件となります。厚生労働省が所管し、都道府県労働局に申請します。
| 区分 | 助成額（中小企業） | 内容 |
|---|---|---|
| 育休取得時 | 30万円 | 育休復帰支援プランに基づき育休取得 |
| 職場復帰時 | 30万円 | プランに基づき育休から職場復帰 |
| 業務代替支援（新規雇用） | 50万円 | 代替要員を新規に雇用 |
| 業務代替支援（手当支給） | 10万円 | 他の従業員に手当を支給 |
| 職場復帰後支援 | 制度導入28.5万円＋利用実績 | 保育サービス費用補助制度等の導入 |
プランに含める内容：
1. 育休前：上司との面談、業務引継ぎ計画、引継ぎ者の選定
2. 育休中：定期的な情報提供、社内報の送付、復帰前面談の設定
3. 復帰後：短時間勤務制度の利用案内、配置転換の配慮、フォロー面談
| 要件 | 詳細 |
|---|---|
| 育休復帰支援プラン | 策定し、従業員に周知すること |
| 面談の実施 | 育休取得前と復帰前に上司と面談 |
| 育休期間 | 連続3ヶ月以上の育児休業を取得 |
| 復帰後の雇用 | 原職等に復帰し、6ヶ月以上継続雇用 |
| 就業規則 | 育児休業制度を就業規則に規定 |
| ステップ | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 1. プラン策定 | 育休復帰支援プランを作成 | 育休取得前 |
| 2. 面談実施 | 上司と従業員の面談 | 育休取得前 |
| 3. 育休取得 | 連続3ヶ月以上の育休 | 出産後 |
| 4. 取得時申請 | 育休開始後2ヶ月以内 | 育休開始後 |
| 5. 職場復帰 | 原職等に復帰 | 育休終了後 |
| 6. 復帰時申請 | 復帰後6ヶ月経過後2ヶ月以内 | 復帰6ヶ月後 |
出生時両立支援コース（男性育休）と育児休業等支援コースは、対象者が異なれば併用可能です。また、キャリアアップ助成金の正社員化コースと組み合わせることで、非正規→正社員化と育休支援を同時に実現できます。
育休取得時・職場復帰時の助成、業務代替支援（新規雇用・手当支給）、職場復帰後支援があります。
従業員の円滑な育休取得と職場復帰を支援するための計画書です。業務引継ぎ、情報提供、復帰後支援の内容を記載します。
はい、男性の育児休業も対象です。出生時両立支援コースでは別途20万円が助成されます。