最終更新: 2026年3月22日
障害者就労支援就労継続支援A型B型福祉事業
この記事でわかること：障害者就労支援事業向け補助金ガイド。就労継続支援A型・B型、就労移行支援事業の開設・運営に活用できる補助金を解説。
障害者総合支援法に基づく就労系の障害福祉サービスとして、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援があります。これらの事業開設・運営に活用できる補助金が多数あります。
| 補助金 | 用途 | 上限額 |
|---|---|---|
| 障害福祉サービス等施設整備費補助金 | 施設の新設・改修 | 制度による |
| ものづくり補助金 | 生産設備の導入 | 1,250万円 |
| IT導入補助金 | 業務管理システム導入 | 450万円 |
| 各自治体の福祉施設整備補助金 | 施設整備 | 自治体による |
障害者雇用に活用できる助成金：
・特定求職者雇用開発助成金 — 障害者を雇用した場合に最大240万円
・障害者作業施設設置等助成金 — 施設整備費の2/3（上限450万円/人）
・障害者介助等助成金 — 介助者配置費用の3/4
・職場適応援助者助成金 — ジョブコーチ支援
| サービス | 雇用契約 | 報酬/工賃 | 利用期間 |
|---|---|---|---|
| 就労移行支援 | なし | — | 原則2年 |
| 就労継続支援A型 | あり | 最低賃金以上 | 制限なし |
| 就労継続支援B型 | なし | 工賃（平均月16,000円程度） | 制限なし |
| 就労定着支援 | — | — | 最大3年 |
| ステップ | 内容 | 期間 |
|---|---|---|
| 1. 事業計画策定 | サービス内容、定員、収支計画 | 2〜3ヶ月 |
| 2. 物件確保 | 施設基準を満たす物件の確保 | 1〜3ヶ月 |
| 3. 指定申請 | 都道府県・市区町村に申請 | 2〜3ヶ月 |
| 4. 指定・開設 | 指定を受けてサービス開始 | — |
B型事業所の工賃向上は重要な課題です。ものづくり補助金を活用した生産設備の高度化や、IT導入補助金を活用した受注管理の効率化により、工賃の引き上げを実現した事例が多数あります。
施設整備にはものづくり補助金や各自治体の福祉施設整備補助金が活用できます。厚労省の障害福祉サービス等施設整備費補助金もあります。
障害者作業施設設置等助成金、障害者介助等助成金、職場適応援助者助成金、特定求職者雇用開発助成金などが活用できます。
A型は雇用契約を結んで最低賃金以上を支払う事業所で、B型は雇用契約を結ばず工賃を支払う事業所です。