最終更新: 2026年3月22日
防災BCP耐震非常用電源
この記事でわかること：中小企業の防災・BCP対策に使える補助金を網羅。耐震補強、非常用電源、防災備蓄、BCP策定支援まで、事業継続のための支援制度を解説します。
| 補助金名 | 上限額 | 補助率 | 主な用途 |
|---|---|---|---|
| 耐震改修促進事業 | 数千万円 | 1/2〜2/3 | 耐震診断・補強 |
| 自治体防災設備補助 | 数百万円 | 1/2 | 非常用電源・備蓄 |
| BCP策定支援事業 | 数十万円 | 1/2〜2/3 | コンサル・策定費 |
| 蓄電池導入補助 | 数千万円 | 1/3 | 蓄電池・V2H |
中小企業庁の「事業継続力強化計画」の認定を受けると、各種補助金の加点、税制優遇、低利融資などのメリットがあります。策定は無料のひな型を使って自社で行えます。
加点効果：ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金の審査で加点されるため、採択率が向上します。まず計画の認定を取得しましょう。
1981年以前の旧耐震基準で建てられた建物は、耐震診断と補強工事に補助金が出ます。まず無料の耐震診断を受け、必要な対策を確認しましょう。
蓄電池、非常用発電機、太陽光発電+蓄電池の組み合わせ、衛星通信端末の導入に補助金が活用できます。
| 対策 | 活用できる補助金 | 内容 |
|---|---|---|
| クラウドバックアップ | IT導入補助金 | クラウドサービス導入 |
| DR（災害復旧）サイト | IT導入補助金 | 遠隔地バックアップ |
| 安否確認システム | IT導入補助金 | 従業員安否確認 |
中小企業にはBCP策定の法的義務はありませんが、取引先から求められるケースが増えています。事業継続力強化計画は簡易版のBCPとして取り組みやすい制度です。
直接的な補助金は限られますが、BCP策定支援事業の一環として訓練実施費用が含まれる場合があります。自治体の防災課に確認しましょう。
グループ補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）で被災した施設・設備の復旧費用が最大3/4補助されます。災害発生後に公募されます。