人材開発支援助成金完全ガイド

最終更新: 2026年3月22日

人材開発支援助成金研修教育訓練リスキリング

この記事でわかること:人材開発支援助成金の7つのコース別に、対象となる研修、助成額、申請手順を徹底解説。従業員のスキルアップにかかる費用を最大75%まで助成する厚生労働省の制度です。

1. 人材開発支援助成金とは

事業主が従業員に対して職業訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。厚生労働省が所管し、ハローワークを通じて申請します。雇用保険適用事業所であれば、業種・規模を問わず利用できます。

2. コース一覧と助成額

コース名経費助成率(中小)賃金助成(中小)主な対象
人材育成支援コース45%〜60%760円/時OFF-JT、OJT
教育訓練休暇等付与コース30万円(定額)6,000円/日有給教育訓練休暇制度の導入
人への投資促進コース60%〜75%960円/時デジタル人材、高度人材育成
事業展開等リスキリング支援コース75%960円/時新事業展開に伴うリスキリング
建設労働者認定訓練コース経費の1/63,800円/日建設業の認定訓練
建設労働者技能実習コース75%8,550円/日建設業の技能実習
障害者職業能力開発コース3/4障害者の職業能力開発

3. 特に注目「人への投資促進コース」

高い助成率が魅力:デジタル人材育成、高度デジタル人材訓練、IT分野未経験者の育成、定額制訓練(サブスク型研修)、自発的職業能力開発が対象。経費助成率は最大75%と非常に手厚い支援が受けられます。

4. 対象となる訓練の要件

要件詳細
訓練時間OFF-JTは10時間以上
訓練期間訓練開始日の1ヶ月前までに計画届を提出
受講者雇用保険被保険者であること
訓練内容職務に関連した専門的知識・技能の習得
実施方法事業内訓練または事業外訓練

5. 申請の流れ

ステップ内容時期
1. 訓練計画の策定研修内容・スケジュールを決定訓練開始2ヶ月前
2. 計画届の提出ハローワークへ提出訓練開始1ヶ月前まで
3. 訓練の実施計画に沿って研修実施計画届提出後
4. 支給申請訓練終了後2ヶ月以内訓練終了後
5. 審査・支給ハローワークでの審査申請後1〜3ヶ月

6. 注意点

計画届を提出する前に訓練を開始した場合は助成対象外です。また、支給申請は訓練終了日の翌日から2ヶ月以内に行う必要があります。出席率や受講記録の管理も重要です。

よくある質問

Q. 人材開発支援助成金はどんな研修が対象ですか?

OFF-JT(座学研修)とOJT(実務訓練)の両方が対象です。IT研修、AI研修、マネジメント研修、資格取得講座、eラーニングなど幅広い教育訓練に活用できます。

Q. 助成率はどのくらいですか?

中小企業の場合、経費助成率は45〜75%、賃金助成は1時間あたり760〜960円です。コースや企業規模によって異なります。

Q. パートやアルバイトも対象になりますか?

雇用保険の被保険者であれば、パート・アルバイトも対象です。有期雇用労働者向けの「人への投資促進コース」もあります。

Q. 外部の研修会社に委託した研修も対象ですか?

はい、外部研修機関への委託費用も助成対象です。受講料、教材費、講師謝金などが経費助成の対象になります。