最終更新: 2026年3月22日
持続化補助金小規模事業者販路開拓2026年
この記事でわかること：小規模事業者持続化補助金の2026年度最新情報。販路開拓や業務効率化の取組を最大200万円（通常枠50万円）支援する制度の全容を解説します。
小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓や業務効率化の取組を支援する補助金です。日本商工会議所・全国商工会連合会が事務局として運営し、商工会議所・商工会が申請を支援します。個人事業主から法人まで幅広く活用できる人気の高い制度です。
| 申請枠 | 補助上限額 | 補助率 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 | 全ての小規模事業者 |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 2/3（赤字3/4） | 賃金引上げに取り組む事業者 |
| 卒業枠 | 200万円 | 2/3 | 従業員を増やし小規模事業者を卒業する事業者 |
| 後継者支援枠 | 200万円 | 2/3 | アトツギ甲子園ファイナリスト |
| 創業枠 | 200万円 | 2/3 | 特定創業支援等事業を受けた事業者 |
| 経費区分 | 具体例 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 製造機械、什器備品 |
| 広報費 | チラシ、パンフレット、看板 |
| ウェブサイト関連費 | HP制作、ECサイト構築（上限1/4） |
| 展示会等出展費 | 出展料、ブース装飾費 |
| 旅費 | 販路開拓のための出張経費 |
| 委託・外注費 | デザイン外注、店舗改装 |
| ステップ | 内容 | 期間目安 |
|---|---|---|
| 1. 経営計画策定 | 自社の強み・市場環境を分析 | 2〜3週間 |
| 2. 商工会議所へ相談 | 計画書のブラッシュアップ | 1〜2週間 |
| 3. 事業支援計画書の取得 | 商工会議所から発行 | 1週間 |
| 4. 電子申請 | jGrantsで提出 | 公募期間内 |
| 5. 採択・交付決定 | 審査結果通知 | 1〜2ヶ月 |
| 6. 事業実施・報告 | 補助事業実施と報告書提出 | 交付決定後〜約6ヶ月 |
重要ポイント：
1. 自社の経営状況と課題を客観的に分析する
2. 具体的な販路開拓の方法と見込み効果を数値で示す
3. 補助事業終了後も持続可能な取組であることを説明する
4. 加点項目（賃上げ、経営力向上計画等）を積極的に取得する
5. 商工会議所・商工会の助言を反映した計画にする
ウェブサイト関連費のみでの申請は不可です。また、補助金は後払いのため、事業実施に必要な資金は事前に準備する必要があります。交付決定前に着手した事業は補助対象外となりますので、必ず交付決定後に事業を開始してください。
商業・サービス業は常時使用する従業員数5人以下、製造業・その他は20人以下の事業者が対象です。パート・アルバイトは従業員数に含みません。
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、委託・外注費などが対象です。ただしウェブサイト関連費のみの申請はできません。
過去の実績では採択率は約50〜60%程度です。商工会議所・商工会の支援を受けて事業計画を作成すると採択率が向上する傾向があります。
はい、必須です。事業計画書について商工会議所（または商工会）の確認を受け、「事業支援計画書」の発行を受ける必要があります。