最終更新: 2026年3月22日
M&A事業買収事業承継PMI
この記事でわかること：中小企業のM&A・事業買収に使える補助金を網羅。仲介費用、デューデリジェンス費用、PMI（統合後経営）支援まで、M&A関連の支援制度を解説します。
| 制度名 | 上限額 | 補助率 | 主な用途 |
|---|---|---|---|
| 専門家活用事業 | 600万円 | 1/2〜2/3 | 仲介・DD費用 |
| 経営革新事業 | 800万円 | 1/2〜2/3 | M&A後の投資 |
| 廃業・再チャレンジ | 150万円 | 1/2〜2/3 | 売り手の廃業費用 |
事業承継・引継ぎ補助金の専門家活用事業で、M&A仲介会社やファイナンシャルアドバイザー（FA）の手数料が補助されます。買い手・売り手の両方が申請可能です。
注意：M&A支援機関登録制度に登録された仲介会社・FAを利用することが補助金の条件です。中小企業庁のサイトで登録機関を確認しましょう。
M&A前に行う財務DD、法務DD、事業DD、税務DDの費用が補助対象です。弁護士、公認会計士、税理士への委託費用が含まれます。
M&A後の経営統合（PMI）に関する投資は、経営革新事業で支援されます。システム統合、組織再編、新商品開発などが対象です。
| サービス | 費用 | 内容 |
|---|---|---|
| M&A相談 | 無料 | 専門家による相談 |
| マッチング | 無料 | 候補先の紹介 |
| 事業評価 | 無料 | 簡易的な事業評価 |
| M&Aプラットフォーム | 無料〜 | オンラインマッチング |
はい、事業承継・引継ぎ補助金は事業規模に関わらず利用可能です。個人事業の引継ぎも対象です。
M&Aが不成立でも、仲介費用やDD費用などの着手金は補助対象です。ただし成功報酬は成立後に支払うため、不成立の場合は発生しません。
買収資金（株式取得費用）は補助金の対象外です。ただし日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金で低利融資を受けることが可能です。