最終更新: 2026年3月22日
業務改善助成金最低賃金賃上げ生産性向上
この記事でわかること：業務改善助成金の申請要件・助成額・対象経費を解説。事業場内最低賃金の引上げと生産性向上設備投資を同時に支援する制度で、最大600万円の助成が受けられます。
中小企業・小規模事業者が事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。厚生労働省が所管し、都道府県労働局に申請します。賃上げと生産性向上の好循環を目指す制度です。
| 賃金引上げ額 | 引上げ人数1人 | 2〜3人 | 4〜6人 | 7人以上 |
|---|---|---|---|---|
| 30円以上 | 30万円 | 50万円 | 70万円 | 100万円 |
| 45円以上 | 45万円 | 70万円 | 100万円 | 150万円 |
| 60円以上 | 60万円 | 90万円 | 150万円 | 230万円 |
| 90円以上 | 90万円 | 150万円 | 270万円 | 600万円 |
助成率は3/4（事業場内最低賃金900円未満の場合は4/5）です。
| カテゴリ | 具体例 |
|---|---|
| 機械設備 | 食洗機、券売機、業務用オーブン |
| POSシステム | レジシステム、在庫管理システム |
| 車両 | 業務用トラック、配達用車両 |
| IT機器 | PC、タブレット、業務ソフト |
| コンサルティング | 業務効率化のコンサルティング |
| 人材育成 | 研修費用、教育訓練費用 |
基本要件：
1. 中小企業・小規模事業者であること
2. 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内
3. 事業場内最低賃金を30円以上引き上げること
4. 引上げ後の賃金を6ヶ月以上継続して支払うこと
5. 生産性向上のための設備投資等を行うこと
| ステップ | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 1. 交付申請 | 労働局へ交付申請書を提出 | 賃金引上げ・設備導入前 |
| 2. 交付決定 | 審査・交付決定通知 | 申請後1〜2ヶ月 |
| 3. 賃金引上げ・設備導入 | 計画に基づき実施 | 交付決定後 |
| 4. 事業実績報告 | 実績報告書を提出 | 事業完了後 |
| 5. 助成金の支給 | 審査後に支給 | 報告後1〜2ヶ月 |
飲食店がセルフオーダーシステムを導入して業務効率化を図りながら賃金を引き上げたケースや、製造業が省力化機器を導入して生産性を向上させたケースなど、多くの活用事例があります。
事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以内の中小企業・小規模事業者が対象です。
事業場内最低賃金を30円以上引き上げる場合に申請できます。引上げ額に応じて助成上限額が変わります。
生産性向上のための設備投資が対象です。機械設備、POSレジ、業務用車両、コンサルティング費用などが含まれます。