最終更新: 2026年3月22日
ものづくり補助金設備投資中小企業2026年
この記事でわかること：2026年度ものづくり補助金の申請要件・補助額・スケジュール・採択率向上のコツを徹底解説。中小企業・小規模事業者の革新的な設備投資や技術開発を最大1,250万円（グローバル展開型は最大3,000万円）支援する制度です。
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。中小企業・小規模事業者が取り組む革新的サービスの開発、試作品開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援する制度です。経済産業省が所管し、中小企業庁が実施しています。
| 申請枠 | 補助上限額 | 補助率 | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 750万円〜1,250万円 | 1/2（小規模2/3） | 革新的な製品・サービスの開発 |
| 回復型賃上げ・雇用拡大枠 | 750万円〜1,250万円 | 2/3 | 業況が厳しい事業者の回復支援 |
| デジタル枠 | 750万円〜1,250万円 | 2/3 | DX推進のための設備投資 |
| グリーン枠 | 750万円〜4,000万円 | 2/3 | 温室効果ガス排出削減の取組 |
| グローバル展開型 | 3,000万円 | 1/2（小規模2/3） | 海外事業の拡大・強化 |
以下の3つの要件を全て満たす3〜5年の事業計画を策定する必要があります。
必須要件：
1. 付加価値額が年率平均3%以上増加
2. 給与支給総額が年率平均1.5%以上増加
3. 事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上
| 経費区分 | 具体例 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 製造設備、検査装置、CAD/CAMシステム |
| 技術導入費 | 知的財産権の導入に要する経費 |
| 専門家経費 | 技術指導、コンサルティング費用 |
| クラウドサービス利用費 | SaaS、IaaS利用料（最大2年分） |
| 原材料費 | 試作品開発に必要な原材料 |
| 外注費 | 加工・設計等の外注 |
| 知的財産権関連経費 | 特許権取得費用等 |
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年4月〜5月 | 第1次公募（公募開始〜締切） |
| 2026年6月〜7月 | 第1次採択発表 |
| 2026年8月〜9月 | 第2次公募 |
| 2026年10月〜11月 | 第2次採択発表 |
1. 革新性の明確化 — 既存製品・サービスとの差別化を具体的に示す
2. 数値目標の設定 — 売上高、生産性、コスト削減率などを定量的に記載
3. 実現可能性の証明 — 技術的裏付け、実績、体制を示す
4. 市場ニーズの根拠 — 顧客ヒアリング、市場調査データを添付
5. 加点項目の獲得 — 経営革新計画承認、賃上げ表明、デジタル化推進など
| ステップ | 内容 | 期間目安 |
|---|---|---|
| 1. GビズID取得 | 電子申請用アカウント作成 | 2〜3週間 |
| 2. 事業計画策定 | 計画書・見積書の準備 | 3〜4週間 |
| 3. 電子申請 | jGrantsで申請 | 公募期間内 |
| 4. 採択・交付決定 | 審査結果通知 | 1〜2ヶ月 |
| 5. 事業実施 | 設備導入・開発 | 交付決定〜約10ヶ月 |
| 6. 実績報告 | 成果報告書提出 | 事業終了後30日以内 |
通常枠で最大750万円〜1,250万円（従業員数による）、グローバル展開型で最大3,000万円、デジタル枠で最大1,250万円です。従業員数や申請枠によって上限額が異なります。
直近の公募では採択率は約40〜50%程度です。事業計画の具体性、数値目標の明確さ、革新性のアピールが採択率を高めるポイントです。
はい、個人事業主も申請可能です。ただし、確定申告書や開業届などの書類が必要です。従業員数5人以下の小規模事業者枠も活用できます。
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権関連経費などが対象です。