保育所開設の補助金ガイド2026
最終更新: 2026年3月22日
保育所
開業
子育て支援
この記事のポイント：保育所の開設には多額の初期投資が必要ですが、国・自治体の補助金制度が非常に充実しています。認可保育所・小規模保育・企業主導型保育など、事業形態に応じた支援制度を活用しましょう。
保育所の種類と補助金
| 種類 | 定員 | 整備補助 | 運営費補助 |
|---|
| 認可保育所 | 20名以上 | 1人あたり約200万円 | 施設型給付費 |
| 小規模保育（A型） | 6〜19名 | 1人あたり約180万円 | 地域型保育給付費 |
| 企業主導型保育 | 制限なし | 1人あたり約160万円 | 月額20〜30万円/人 |
| 認可外保育施設 | 制限なし | 自治体による | 自治体による |
開設までの流れ
- 事業計画策定：立地調査・需要調査・収支計画
- 自治体との事前協議：保育課と開設計画を相談（認可の場合は必須）
- 物件確保：基準に適合する物件の確保
- 設計・工事：保育所としての基準に適合した設計
- 職員確保：保育士等の採用
- 認可申請・補助金申請：並行して進める
- 開所：4月開所が一般的
人材確保の支援制度
- 保育士宿舎借り上げ支援：月額最大8.2万円の家賃補助
- 就職準備金：保育士に最大40万円の一時金
- 処遇改善加算：給与の上乗せ（月額最大4万円）
- 保育補助者雇上強化事業：保育補助者の人件費補助
よくある質問（FAQ）
Q. 株式会社でも保育所を開設して補助金を受けられますか？
はい、認可保育所・小規模保育・企業主導型保育は株式会社でも開設可能です。
Q. 企業主導型保育事業の補助金はいくらですか？
整備費は定員1人あたり約160万円、運営費は児童1人あたり月額約20〜30万円です。
Q. 保育士の確保に使える補助金はありますか？
宿舎借り上げ支援（月額最大8.2万円）、就職準備金（最大40万円）、処遇改善加算などがあります。
まとめ
保育所の開設は社会的ニーズが高く、手厚い補助金制度が整備されています。自治体の保育課との早期相談が成功の鍵です。