大阪府の補助金・助成金完全ガイド2026 — 府独自の支援制度

最終更新: 2026年3月21日

大阪府補助金 2026

大阪助成金

大阪産業局

大阪創業支援

この記事のポイント：2026年最新版。大阪府の補助金・助成金を完全解説。大阪産業局の支援制度、創業支援、販路開拓、ものづくり支援、市区町村の上乗せ補助まで、府独自の支援制度を網羅的に紹介します。

大阪産業局（OBDA）の支援制度

大阪産業局（Osaka Business Development Agency、旧・大阪産業創造館）は、大阪府の中小企業支援の中核機関です。補助金の窓口だけでなく、経営相談、専門家派遣、ビジネスマッチング、セミナー開催など、総合的な支援を提供しています。

大阪産業局の主な支援メニュー

① 経営相談（無料）

中小企業診断士、税理士、社労士などの専門家による個別相談が無料で受けられます。補助金申請のアドバイスも対応。予約制で、対面・オンラインどちらも可能です。

② 専門家派遣事業

企業の課題に合わせて、ITコンサルタント、マーケティング専門家、知財アドバイザーなどを派遣。1回あたりの自己負担は数千円と非常にリーズナブルです。

③ ビジネスマッチング

大手企業との商談会、展示会への共同出展、オンラインマッチングプラットフォームの提供など、販路開拓を多角的に支援します。

支援メニュー	費用	内容
経営相談	無料	専門家による個別相談（1回60分）
専門家派遣	1回数千円	企業訪問型の専門家アドバイス
セミナー・研修	無料〜数千円	経営・マーケティング・IT活用等
ビジネスマッチング	無料	大手企業との商談会・展示会

大阪府の創業支援制度

大阪府は2025年万博の開催地として、スタートアップ・エコシステムの構築に力を入れています。創業を目指す方向けに、資金面だけでなく、オフィス提供、メンタリング、ネットワーキングなど包括的な支援を展開しています。

創業者向け大阪府創業促進事業補助金

大阪府内で新たに創業する方、または創業後5年以内の方を対象に、事業に必要な経費を補助します。

上限金額: 100万円

補助率: 2/3以内

対象経費: 設備費、広告費、賃借料、専門家費用

その他の創業支援制度

大阪スタートアップ・エコシステム拠点形成事業：起業家向けの育成プログラム、アクセラレーションプログラムを提供。メンターとのマッチングも実施。
大阪イノベーションハブ（OIH）：梅田に拠点を構えるインキュベーション施設。コワーキングスペース、イベントスペースを低コストで利用可能。
特定創業支援等事業：市町村が実施する創業支援を受けると、法人設立時の登録免許税が半額に。融資の際の保証枠も拡大。
大阪信用保証協会の創業保証：創業者向けの信用保証制度。自己資金要件が緩和され、より利用しやすくなっています。

大阪で創業するメリット：大阪府は東京に次ぐビジネス拠点であり、賃料や人件費が東京より2〜3割安い点が大きなメリットです。また、2025年万博のレガシーとして、国際的なビジネスネットワークが強化されています。

販路開拓支援 — 大阪から全国・海外へ

大阪府は古くから商業の中心地であり、販路開拓支援も非常に充実しています。国内市場はもちろん、アジアを中心とした海外展開もサポートする制度が揃っています。

販路開拓大阪府販路開拓支援補助金

展示会出展、商談会参加、販促物制作など、販路開拓に必要な経費を支援します。

上限金額: 50万円

補助率: 1/2以内

対象経費: 出展費、旅費、販促物制作費、通訳費

海外展開支援

大阪府海外ビジネス支援事業：海外の展示会出展費用の補助（上限100万円）、バイヤーとの商談アレンジ。
JETRO大阪との連携事業：海外市場調査、輸出入手続きのサポート、海外進出の個別相談。
越境EC支援：海外向けECサイト構築や多言語対応の費用を補助。アジア市場向けの販路開拓に最適。

展示会・商談会の年間スケジュール（主要なもの）

4月：中小企業テクノフェア大阪（ものづくり系）
6月：大阪勧業展（総合ビジネス交流会）
9月：関西ものづくりワールド（インテックス大阪）
11月：大阪ビジネスEXPO
1月：関西ホスピタリティ・フードサービスEXPO

大阪府のものづくり支援 — 東大阪を中心に

大阪府は全国有数のものづくり集積地です。特に東大阪市は「ものづくりのまち」として世界的に知られ、約6,000の事業所が集積しています。大阪府はこの強みを活かすため、製造業向けの独自支援を充実させています。

ものづくり大阪府ものづくりイノベーション補助金

製造業の新技術開発、新製品開発、生産プロセス改善に必要な経費を支援します。

上限金額: 300万円

補助率: 2/3以内

対象経費: 試作費、設備費、外注費、知財関連費

技術支援施設

大阪産業技術研究所（ORIST）：金属加工、プラスチック成形、電子機器など幅広い分野の技術相談・試験分析が利用可能。依頼試験は低コストで実施。
クリエイション・コア東大阪：ものづくり企業のインキュベーション施設。試作工房、3Dプリンタ、レーザーカッターなどの設備を共同利用可能。
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）：常設展示場での製品PR、ビジネスマッチング、技術セミナーを提供。

大阪府の産業クラスター

大阪府内には特徴的な産業クラスターが形成されています。東大阪：金属加工・機械部品、八尾：プラスチック成形・歯ブラシ、堺：刃物・自転車、泉州：繊維・タオルなど、各地域の強みを活かした支援制度が用意されています。

市区町村の上乗せ補助 — 二重取りで手厚い支援

大阪府の補助金に加えて、府内の市区町村が独自の上乗せ補助を実施しています。大阪府の補助金と市町村の補助金を組み合わせることで、より手厚い支援を受けることが可能です。

市区町村	主な独自補助金	上限金額
大阪市	大阪市中小企業デジタル化促進補助金	200万円
堺市	堺市中小企業設備投資補助金	150万円
東大阪市	東大阪市ものづくり支援補助金	200万円
豊中市	豊中市創業支援補助金	50万円
八尾市	八尾市ものづくり技術開発補助金	100万円
吹田市	吹田市中小企業支援補助金	50万円

活用のコツ：国の補助金 + 大阪府の補助金 + 市区町村の補助金という「三段活用」が可能です。例えば、設備投資は国のものづくり補助金、販路開拓は大阪府の補助金、デジタル化は市の補助金と、経費を分けて申請することで、支援額を最大化できます。

注意：市区町村の補助金は予算が限られているため、早い者勝ちで終了することがあります。公募開始の情報は、市のホームページや商工会議所の情報を定期的にチェックしましょう。

よくある質問（FAQ）

大阪府の補助金は大阪市以外の企業も対象ですか？

はい、大阪府の補助金は府内全域の企業が対象です。大阪市、堺市、東大阪市、豊中市など、府内に事業所がある中小企業であれば申請可能です。ただし、大阪市独自の補助金は大阪市内の企業限定ですので、府の制度と市の制度を区別して確認しましょう。

Q. 国の補助金と大阪府の補助金は併用できますか？

制度によって異なりますが、異なる経費に対する補助であれば併用できるケースが多いです。例えば、国のものづくり補助金で設備を導入し、大阪府の販路開拓補助金で展示会出展費用を賄うといった使い方が可能です。ただし、同一経費への重複受給は禁止されていますので、必ず申請時に確認してください。

Q. 大阪産業局の相談は無料ですか？

はい、大阪産業局（旧・大阪産業創造館）の経営相談は基本的に無料です。中小企業診断士や専門家による個別相談、セミナー参加、ビジネスマッチングなど、多くのサービスが無料で利用できます。補助金申請のアドバイスも受けられますので、まずは相談することをおすすめします。

Q. 大阪で創業する場合、どの支援制度が使えますか？

大阪での創業には、大阪府の創業促進事業補助金（上限100万円）、大阪市の起業支援補助金、大阪産業局のスタートアップ支援プログラムなどが利用できます。また、国の創業補助金や日本政策金融公庫の新創業融資制度も併用可能です。特定創業支援等事業の認定を受けると、登録免許税の軽減など追加メリットもあります。

Q. 東大阪市のものづくり企業向けの独自支援はありますか？

はい、東大阪市は「ものづくりのまち」として独自の支援制度が充実しています。東大阪市ものづくり支援補助金（設備投資・技術開発）、東大阪市販路開拓支援補助金、技術アドバイザー派遣事業などがあります。大阪府の制度に加えて市独自の上乗せ補助が受けられるため、東大阪市の企業は特に有利です。

大阪府の補助金を今すぐ検索

国の制度に加えて、府・市の独自制度も活用すれば、手厚い支援が受けられます。

助成金・補助金チェックサポーターで、大阪の事業者に最適な制度を見つけましょう。

補助金診断ツールを使う

← ガイド一覧に戻る

大阪府の補助金・助成金 完全ガイド2026 — 府独自の支援制度