最終更新: 2026年3月22日
特許商標知的財産海外出願
この記事でわかること：中小企業の知的財産保護に使える補助金を網羅。特許・商標・意匠の出願費用補助、海外出願支援、減免制度、知財戦略策定支援を詳しく解説します。
| 支援制度 | 上限額 | 補助率 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 海外出願支援事業（特許） | 150万円 | 1/2 | 外国特許出願 |
| 海外出願支援事業（商標） | 60万円 | 1/2 | 外国商標出願 |
| 自治体知財出願補助 | 数十万円 | 1/2 | 国内出願費用 |
| 特許料減免制度 | — | 1/2〜2/3減免 | 審査請求・登録料 |
各都道府県の知的財産支援事業で国内特許出願の費用（弁理士費用、出願料、審査請求料）が補助されます。まずINPITの知財総合支援窓口に相談しましょう。
減免制度：中小企業は審査請求料と1〜10年分の特許料が1/2に減免されます。小規模企業はさらに2/3減免で、大幅なコスト削減が可能です。
特許庁の中小企業等海外出願支援事業では、PCT出願や各国への直接出願の費用が補助されます。翻訳費用、現地代理人費用も対象です。
商標登録は事業のブランド保護に不可欠です。各自治体の補助金で出願費用が支援されるほか、海外での商標出願にも補助金が出ます。
| 支援内容 | 費用 | 提供元 |
|---|---|---|
| 知財相談 | 無料 | INPIT窓口 |
| 特許調査 | 無料〜低額 | 知財総合支援 |
| 知財戦略策定 | 無料 | 専門家派遣 |
| 侵害対策相談 | 無料 | JETRO・INPIT |
個人事業主として開業届を出していれば一部の自治体補助金が利用可能です。特許料の減免制度は個人でも適用されます。
はい、ソフトウェア関連の特許出願も同様に補助金・減免制度の対象です。ビジネスモデル特許やAI関連特許も含まれます。
JETROの海外知的財産侵害対策支援事業で、模倣品対策の調査費用や法的措置の費用が支援されます。国内の侵害は弁護士への相談が第一歩です。