最終更新: 2026年3月22日
両立支援等助成金育児休業介護休業ワークライフバランス
この記事でわかること：両立支援等助成金の全コースを解説。育児・介護と仕事の両立支援に取り組む事業主に対して、最大60万円以上の助成金が支給される制度です。男性育休の推進にも活用できます。
従業員の仕事と育児・介護の両立を支援する取組を行った事業主に対して助成する制度です。厚生労働省が所管し、都道府県労働局に申請します。少子高齢化が進む中、従業員の定着率向上と人材確保に効果的な制度です。
| コース | 助成額（中小企業） | 主な内容 |
|---|---|---|
| 出生時両立支援コース（第1種） | 20万円 | 男性の育児休業取得 |
| 出生時両立支援コース（第2種） | 20万円〜60万円 | 男性育休取得率の向上 |
| 育児休業等支援コース | 30万円×2回 | 育休取得時・職場復帰時 |
| 介護離職防止支援コース | 30万円×2回 | 介護休業取得時・復帰時 |
| 不妊治療両立支援コース | 30万円 | 不妊治療のための休暇制度導入 |
男性育休の推進に最適：
・第1種：男性従業員が育児休業を連続5日以上取得→20万円
・代替要員加算：代替要員を確保した場合→+20万円
・第2種：男性育休取得率が30%以上上昇→20万円〜60万円
・1事業所1回限りの支給
| 区分 | 助成額 | 要件 |
|---|---|---|
| 育休取得時 | 30万円 | 育休復帰支援プランを策定し、従業員が育休取得 |
| 職場復帰時 | 30万円 | 育休復帰支援プランに基づき職場復帰 |
| 業務代替支援（新規雇用） | 50万円 | 育休中の代替要員を新規雇用 |
| 業務代替支援（手当支給） | 10万円 | 他の従業員に手当を支給して対応 |
| ステップ | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 1. 制度整備 | 就業規則に育休・介護休業制度を規定 | 取組前 |
| 2. 支援プラン策定 | 復帰支援プランの策定 | 休業前 |
| 3. 取組の実施 | 育休取得、代替要員確保等 | 計画に沿って |
| 4. 支給申請 | 労働局へ必要書類を提出 | 取組後2ヶ月以内 |
両立支援等助成金は他の助成金と併用可能です。例えば、正社員化と育児休業を組み合わせて、キャリアアップ助成金と両立支援等助成金の両方を受給することもできます。中小企業にとっては人材定着のコストを大幅に軽減できる制度です。
出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）、育児休業等支援コース、介護離職防止支援コース、不妊治療両立支援コースなどがあります。
出生時両立支援コースでは、男性従業員が育児休業を取得した場合、中小企業で20万円が助成されます。代替要員を確保した場合は追加で20万円が加算されます。
従業員が介護休業を取得した場合や、介護のための柔軟な就労形態を導入した場合に助成されます。中小企業で休業取得時30万円、職場復帰時30万円です。