商工会議所の「事業支援計画書」の取り方完全ガイド【初めてでも安心】

最終更新: 2026年3月24日

持続化補助金事業支援計画書商工会議所初心者向け手続きガイド

この記事でわかること:持続化補助金の申請に必須の「事業支援計画書」を、初めての方でも迷わず取得できるよう、商工会議所への電話の仕方から面談当日の流れ、必要書類、よくある失敗まで一つひとつ丁寧に解説します。

1. 事業支援計画書とは何か

持続化補助金の申請に必須の書類です

「事業支援計画書」とは、小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)を申請するときに、必ず提出しなければならない書類のひとつです。この書類がないと、どれだけ良い事業計画を書いても申請自体ができません。

どんな書類なのか?

簡単に言えば、商工会議所(または商工会)が「この事業者の経営計画を確認し、支援しました」という証明をしてくれる書類です。

この書類には2つのパートがあります。

パート誰が書くか内容
事業者が記入する部分あなた自身経営計画書(様式2)、補助事業計画書(様式3)
商工会議所が記入する部分商工会議所の担当者事業支援計画書(様式4):支援内容や所見を記載

つまり、あなたが計画を書いて持っていき、商工会議所の担当者がその内容を確認した上で、支援計画書(様式4)を作成してくれる、という流れになります。

重要:事業支援計画書は自分では作成できません。必ず商工会議所(または商工会)を通す必要があります。申請締切に間に合うよう、早めに準備を始めましょう。

2. そもそも商工会議所とは(初心者向け)

地域の中小企業を支援する公的団体

商工会議所は、地域の中小企業や個人事業主を支援するために設置された公的な経済団体です。経営相談、資金繰り相談、セミナー開催など、さまざまなサポートを無料で受けることができます。

知っておきたいポイント:

・会員でなくても相談できます(無料)
・事業支援計画書の発行も無料です
・「敷居が高い」と感じる方も多いですが、親切に対応してもらえます
・経営のプロ(経営指導員)が在籍しており、計画書のアドバイスもしてくれます

商工会議所と商工会の違い

項目商工会議所商工会
設置場所主に市部(都市部)主に町村部
根拠法商工会議所法商工会法
管轄事業所が市にある場合事業所が町村にある場合
事業支援計画書発行可能発行可能

どちらに行けばよいか迷ったら、事業所(自宅開業なら自宅)の住所で判断してください。市にある場合は商工会議所、町村にある場合は商工会が担当です。

3. 事業支援計画書の取得の流れ【6ステップ】

1自分の管轄の商工会議所を調べる

まず、自分が相談すべき商工会議所(または商工会)を調べましょう。

調べ方はカンタン:

1. Googleで「○○市 商工会議所」と検索
(例:「渋谷区 商工会議所」「横浜市 商工会議所」「福岡市 商工会議所」)
2. 公式サイトが出てくるので、住所・電話番号をメモ
3. 町村部の場合は「○○町 商工会」で検索

東京23区の場合:東京23区には「東京商工会議所」の各支部があります。事業所がある区の支部に相談してください。例えば、渋谷区で開業しているなら東京商工会議所・渋谷支部です。

全国の商工会議所を検索したい場合:
日本商工会議所のサイト(https://www.jcci.or.jp/)で全国の商工会議所を検索できます。

2電話またはWebで相談予約をする

管轄の商工会議所がわかったら、電話またはWebサイトから相談予約を入れましょう。

電話でこう言えばOKです:

 はじめてお電話します。○○で個人事業をしている△△と申します。
持続化補助金の申請を考えていて、事業支援計画書について相談させていただきたいのですが、予約は可能でしょうか?

電話するときのコツ:

・「持続化補助金」「事業支援計画書」というキーワードをはっきり伝える
・初めての相談であることを伝える(より丁寧に対応してもらえます)
・予約の候補日を2〜3日用意しておく
・営業時間は平日9:00〜17:00が一般的

予約なしでも対応してもらえる?
対応してもらえる場合もありますが、担当者が不在で無駄足になることもあります。必ず事前予約をしましょう。特に補助金の締切1〜2週間前は非常に混み合います。

3必要書類を準備して持参する

面談日までに以下の書類を準備しましょう。完璧でなくても大丈夫です。「下書き」レベルでOKです。

書類必須/任意補足
経営計画書(様式2)の下書き必須手書きでもWordでもOK。空欄があっても相談可
補助事業計画書(様式3)の下書き必須「補助金で何をしたいか」を書いたもの
直近の確定申告書の控え必須個人事業主:確定申告書B+収支内訳書(または青色申告決算書)
開業届の控え個人事業主は必須税務署に提出した開業届のコピー
登記簿謄本(履歴事項全部証明書)法人は必須法務局で取得(オンラインでも可)
見積書・カタログ等あれば持参補助事業で購入予定の設備やサービスの見積もり

よくある間違い:「完璧に書き上げてから行かなきゃ」と思って準備に時間をかけすぎ、締切に間に合わなくなるケースがあります。6〜7割の完成度で十分です。足りない部分は担当者がアドバイスしてくれます。

4商工会議所で面談を受ける(30分〜1時間)

予約した日時に商工会議所を訪問し、経営指導員と面談します。

面談の流れ:

1. 事業の概要を説明(5〜10分)
 「何をしている事業か」「いつ開業したか」「売上規模はどのくらいか」など

2. 経営計画書の内容を確認(10〜20分)
 担当者が記載内容をチェックし、修正点や追記した方がいいポイントをアドバイス

3. 補助事業計画の内容を確認(10〜20分)
 「補助金で何をしたいか」の妥当性を確認。経費の内訳なども相談

4. 今後の流れの説明(5分)
 事業支援計画書の発行時期や、申請書の提出方法などを教えてもらえる

面談のいいところ:担当者は毎年多くの申請を見ているプロです。「この書き方だと審査員に伝わりにくいので、こう書いた方がいいですよ」など、採択率を上げるための具体的なアドバイスをもらえることが多いです。無料でこのサポートを受けられるのは大きなメリットです。

5事業支援計画書を受け取る

面談後、商工会議所が事業支援計画書(様式4)を作成してくれます。

発行までの期間:

・通常:1〜2週間
・面談で内容に問題がなければ:当日〜数日で発行されることも
・締切直前の混雑時:2〜3週間以上かかることも

受け取り方法:

・窓口で直接受け取り
・郵送で受け取り(対応している場合)
・電子データで受け取り(jGrants電子申請の場合)

最大の注意点:締切ギリギリに相談に行くと、発行が間に合わない可能性があります。申請締切の最低1ヶ月前には商工会議所への相談を開始してください。理想は1.5〜2ヶ月前です。

6補助金申請書と一緒に提出する

事業支援計画書を受け取ったら、あなたが作成した経営計画書・補助事業計画書と合わせて、補助金の申請を行います。

提出方法:

jGrants(電子申請)が基本(GビズIDプライムが必要)
・一部の申請回では郵送が認められる場合もあり

GビズIDをまだ持っていない方へ:GビズIDプライムの取得には2〜3週間かかります。事業支援計画書の取得と並行して、早めに申請しておきましょう。詳しくはGビズID取得ガイドをご覧ください。

4. 主要都市の商工会議所一覧

以下は主要都市の商工会議所の連絡先です。「自分の地域の商工会議所がわからない」という方は参考にしてください。

都市名称電話番号備考
東京東京商工会議所03-3283-7500各区に支部あり(23支部)
大阪大阪商工会議所06-6944-6211中小企業相談窓口あり
名古屋名古屋商工会議所052-223-5611中小企業相談所で対応
福岡福岡商工会議所092-441-1111経営相談課で対応
札幌札幌商工会議所011-231-1122中小企業相談所で対応
横浜横浜商工会議所045-681-8888経営相談窓口あり
神戸神戸商工会議所078-303-5801経営支援部で対応
京都京都商工会議所075-212-6400中小企業経営相談で対応
広島広島商工会議所082-222-6610中小企業支援部で対応
仙台仙台商工会議所022-265-8181経営支援課で対応

上記以外の地域は、日本商工会議所のサイト(https://www.jcci.or.jp/)または全国商工会連合会のサイト(https://www.shokokai.or.jp/)から検索できます。

5. よくある失敗と対策

よくある失敗なぜ起こるか対策
締切直前に行って間に合わない「まだ大丈夫」と先延ばしにしてしまう申請締切の1〜1.5ヶ月前には予約を入れる
経営計画書が白紙のまま行く「商工会議所が書いてくれる」と思い込む下書きレベルでいいので自分で書いて持参する。最低限「事業の概要」「何に使いたいか」をメモしておく
管轄外の商工会議所に行ってしまう事業所の所在地を確認していない開業届に記載した住所の管轄を事前に調べる
「会員じゃないとダメ」と思い込む商工会議所=会員制というイメージ非会員でも事業支援計画書の発行は可能。遠慮なく相談してOK
電話が怖くて連絡できない「何を話せばいいかわからない」という不安上記の電話例をそのまま使えばOK。相手は毎日同じ相談を受けているプロです
GビズIDを取得していない申請がオンライン(jGrants)であることを知らなかった事業支援計画書の取得と並行してGビズIDプライムを申請する
修正指摘を放置する面談でもらったアドバイスを反映しない面談中にメモを取り、指摘された点は必ず修正してから再提出する

6. 取得までのスケジュール目安

申請締切から逆算したスケジュールの目安です。

いつ何をするか
締切の2ヶ月前GビズIDプライムの申請を開始する
締切の1.5ヶ月前経営計画書・補助事業計画書の下書きを始める
締切の1ヶ月前商工会議所に電話して相談予約を入れる
締切の3〜4週間前商工会議所で面談を受ける
締切の2〜3週間前面談のアドバイスを反映して計画書を修正する
締切の1〜2週間前事業支援計画書を受け取る
締切の1週間前全書類を揃えてjGrantsで電子申請する
締切当日最終確認・提出完了

よくある質問

Q. 商工会議所の会員でなくても事業支援計画書を発行してもらえますか?

はい、会員でなくても発行してもらえます。商工会議所・商工会は地域の中小企業・小規模事業者を支援する公的団体であり、持続化補助金の事業支援計画書の発行は会員・非会員を問わず対応しています。ただし、会員の方が相談予約を取りやすい場合もあります。

Q. 事業支援計画書の発行にはいくらかかりますか?

無料です。商工会議所・商工会による経営相談や事業支援計画書の発行に費用はかかりません。これは国の補助金制度を支援する公的な業務として行われているためです。

Q. 事業支援計画書はどれくらいで発行されますか?

通常は相談後1〜2週間程度で発行されます。ただし、締切直前は多くの事業者が殺到するため、さらに時間がかかることがあります。余裕をもって申請締切の1ヶ月前には相談を開始することをお勧めします。

Q. 経営計画書(様式2)を全然書けていないのですが、相談に行っても大丈夫ですか?

大丈夫です。白紙の状態よりは何か書いてあった方がスムーズですが、「何をどう書けばいいかわからない」という段階でも相談に乗ってもらえます。メモ書きレベルでも構わないので、事業の概要と補助金で何をしたいかを整理して持参しましょう。

Q. 自宅で開業している場合、どこの商工会議所に行けばよいですか?

事業所の所在地を管轄する商工会議所または商工会に相談してください。自宅開業の場合は自宅住所が事業所の所在地となりますので、自宅がある地域の商工会議所(市部の場合)または商工会(町村部の場合)が管轄になります。

Q. 商工会議所と商工会はどう違うのですか?

商工会議所は主に市部(都市部)に設置され、商工会は主に町村部に設置されています。どちらも中小企業・小規模事業者を支援する団体で、持続化補助金の事業支援計画書はどちらでも発行できます。事業所の所在地が市部なら商工会議所、町村部なら商工会が管轄です。

Q. 予約なしで商工会議所に行っても対応してもらえますか?

対応してもらえる場合もありますが、事前に予約することを強くお勧めします。担当者が不在だったり、十分な時間を確保できなかったりするケースがあります。特に補助金の締切前は混雑するため、電話で予約を取ってから訪問しましょう。

Q. オンライン(Zoom等)で商工会議所の相談はできますか?

多くの商工会議所でオンライン相談に対応しています。ただし、対応状況は各商工会議所によって異なりますので、電話で予約する際に「オンラインでの相談は可能ですか?」と確認してください。初回は対面を求められる場合もあります。

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