最終更新: 2026年3月22日
障害者雇用助成金障害者雇用職場定着バリアフリー
この記事でわかること：障害者雇用に活用できる助成金を網羅的に解説。施設整備、介助者配置、通勤支援、職業能力開発など、障害者の雇用促進と職場定着に使える全制度をまとめました。
障害者雇用に関連する助成金は、厚生労働省管轄の制度が中心です。障害者雇用納付金制度に基づく助成金と、雇用保険法に基づく助成金の2つの体系があります。法定雇用率の達成はもちろん、障害者が安心して働ける環境づくりに幅広く活用できます。
| 助成金名 | 概要 | 助成率・上限 |
|---|---|---|
| 障害者作業施設設置等助成金 | 作業施設・設備の設置・整備 | 2/3（上限450万円/人） |
| 障害者福祉施設設置等助成金 | 福利厚生施設の設置・整備 | 1/3（上限2,250万円） |
| 障害者介助等助成金 | 介助者の配置、手話通訳等 | 3/4（月額最大15万円） |
| 職場適応援助者助成金 | ジョブコーチによる支援 | 日額16,000円 |
| 重度障害者等通勤対策助成金 | 通勤の支援措置 | 3/4（上限あり） |
| 障害者職業能力開発助成金 | 職業訓練の実施 | 3/4（上限5,000万円） |
2026年7月からの法定雇用率：
・民間企業：2.7%（従業員37.5人に1人以上）
・国・地方公共団体：3.0%
・都道府県教育委員会：2.9%
・未達成企業：不足1人あたり月額5万円の納付金
・超過達成企業：超過1人あたり月額2.9万円の調整金
| 種類 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 第1種（設置） | 2/3 | 450万円/人（賃借は月13万円） |
| 第2種（整備） | 2/3 | 150万円/人 |
| ステップ | 内容 | 申請先 |
|---|---|---|
| 1. 事前相談 | 助成金の対象か確認 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 2. 認定申請 | 助成金の認定を申請 | 都道府県支部 |
| 3. 認定・実施 | 認定を受けて施設整備等を実施 | — |
| 4. 支給申請 | 実施後に支給申請 | 都道府県支部 |
複数の助成金を組み合わせることで、障害者雇用に関する費用を大幅に軽減できます。例えば、施設整備に障害者作業施設設置等助成金を、研修に人材開発支援助成金を活用するなどの併用が可能です。まずは最寄りの障害者職業センターに相談することをお勧めします。
障害者作業施設設置等助成金、障害者介助等助成金、職場適応援助者助成金、重度障害者等通勤対策助成金、障害者職業能力開発助成金など多数あります。
2026年7月以降、民間企業の法定雇用率は2.7%です。従業員37.5人以上の企業に障害者雇用の義務があります。
障害者作業施設設置等助成金が活用できます。費用の2/3が助成され、上限額は障害者1人あたり450万円です。