最終更新: 2026年3月22日
65歳超雇用推進助成金定年引上げ高齢者雇用継続雇用
この記事でわかること：65歳超雇用推進助成金の3コースを解説。定年引上げ・定年廃止・継続雇用延長に取り組む事業主を最大160万円助成する制度です。
65歳以上への定年引上げ、定年の廃止、希望者全員を66歳以上まで継続雇用する制度の導入、高年齢者の雇用管理制度の整備等を行う事業主を支援する助成金です。高齢・障害・求職者雇用支援機構が窓口となっています。
| 措置内容 | 1〜3人 | 4〜6人 | 7〜9人 | 10人以上 |
|---|---|---|---|---|
| 66〜69歳に定年引上げ | 15万円 | 20万円 | 25万円 | 30万円 |
| 70歳以上に定年引上げ | 20万円 | 25万円 | 30万円 | 35万円 |
| 定年の廃止 | 40万円 | 80万円 | 120万円 | 160万円 |
| 66〜69歳の継続雇用制度 | 15万円 | 25万円 | 40万円 | 60万円 |
| 70歳以上の継続雇用制度 | 20万円 | 30万円 | 50万円 | 80万円 |
雇用管理制度の整備を支援：
・高年齢者の能力開発、健康管理、賃金制度等の整備が対象
・助成率：中小企業75%、大企業60%
・上限額：50万円
・専門家への相談・コンサルティング費用も対象
| 区分 | 助成額 | 対象 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 48万円/人 | 50歳以上かつ定年未満の有期契約労働者を無期雇用に転換 |
| 大企業 | 38万円/人 | 同上 |
1事業所あたり1年度10人まで申請可能です。
| コース | 主な要件 |
|---|---|
| 継続雇用促進 | 就業規則で定年引上げ等の制度を規定すること |
| 雇用管理改善 | 雇用管理整備計画を策定し、認定を受けること |
| 無期雇用転換 | 無期雇用転換計画を策定し、認定を受けること |
| ステップ | 内容 | 申請先 |
|---|---|---|
| 1. 制度の導入・改定 | 就業規則の変更 | 労働基準監督署 |
| 2. 支給申請 | 必要書類を準備して申請 | 高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 3. 審査・支給 | 書類審査後に支給決定 | — |
65歳超継続雇用促進コース、高年齢者評価制度等雇用管理改善コース、高年齢者無期雇用転換コースの3つです。
対象被保険者数に応じて20万円〜35万円が助成されます。
はい、定年を廃止した場合は40万円〜160万円が助成されます。