創業・起業で使える補助金・助成金ガイド2026 — 最大300万円の資金調達

この記事のポイント：これから起業する方向けの補助金・助成金完全ガイド。創業補助金、小規模事業者持続化補助金、各自治体の創業支援制度を網羅。

国の制度 創業補助金（地域創業促進支援事業）

新たに事業を始める方を対象とした補助金です。事業計画書を提出し、審査を通過すれば創業に必要な経費の一部が補助されます。認定市区町村で創業する場合は加点があります。

対象経費

• 設備費（機械装置、工具器具、備品など）
• 人件費（新規雇用の従業員の人件費）
• 委託費（外部への業務委託費用）
• 広報費（チラシ・ウェブサイト制作費）
• 知的財産関連経費（商標登録、特許出願など）

国の制度 小規模事業者持続化補助金（創業枠）

創業したばかりの小規模事業者にも使いやすい補助金です。販路開拓に関する経費が幅広く対象になります。2026年からは「創業枠」が設けられ、創業3年以内の事業者には加点が適用されます。

国の制度 ものづくり補助金（グローバル展開型を含む）

革新的な製品やサービスの開発に取り組む創業者にも活用できます。設備投資が中心ですが、試作品開発やサービス開発の経費も対象です。

東京都 東京都創業助成金

東京都中小企業振興公社が実施する、都内で創業する方向けの助成金です。国の制度と比べて補助額が大きく、都内での起業を検討している方には非常に有利です。

大阪府 大阪府創業促進補助金

大阪府内で創業する方を支援する制度です。特に、大阪産業局の創業支援プログラムを受講した方には加点があります。

ポイント：多くの自治体制度は、「認定特定創業支援等事業」の受講が申請要件になっています。各市区町村の産業振興課に問い合わせて、創業支援セミナーやワンストップ相談を活用しましょう。

融資 新創業融資制度

日本政策金融公庫が提供する、無担保・無保証人で利用できる創業者向けの融資制度です。補助金の採択通知があると審査が有利になります。

併用のメリット：補助金の採択通知があると、JFCの融資審査で有利に働きます。事業計画が第三者に認められた証拠となるため、融資額の増額や金利優遇が期待できます。

準備は早めに：GBizIDの取得に2〜3週間、事業計画書の作成に2〜4週間かかります。公募開始前から準備を始めておかないと、申請期限に間に合いません。

① 事業の目的・ビジョンを明確に

「なぜこの事業を始めるのか」という動機と、「3〜5年後にどのような企業になりたいのか」というビジョンを明確に記載します。社会的課題の解決や地域経済への貢献など、公益性が示されると加点になります。

② ターゲット市場の分析

「誰に」「何を」提供するのかを具体的に記述します。市場規模、競合分析、ターゲット顧客のペルソナを数値やデータで示しましょう。「飲食店を開業する」ではなく、「〇〇エリアの30〜40代ファミリー層をターゲットに、健康志向の和食レストランを展開する」のように具体的に。

③ 収支計画を具体的に

3年間の売上計画、費用計画、利益計画を月次で作成します。売上の根拠（客単価 x 客数 x 営業日数など）を明示し、楽観的すぎない現実的な数字を示すことが重要です。

④ 自分の強み・経験を活かす

創業者自身の経歴や専門知識がこの事業に活かせることを示します。「前職で10年間の〇〇業界での経験」「関連資格の保有」など、事業の実現可能性を裏付ける要素を強調しましょう。

⑤ 補助金の使途を明確に

補助金で何を購入・実施するのかを具体的に記載します。見積書を添付できると説得力が増します。「設備費150万円（厨房機器一式）」のように、費目ごとの金額を明示しましょう。

無料の支援を活用しよう：商工会議所の「創業塾」を受講すると、事業計画書の書き方を学べるだけでなく、受講修了が補助金申請の加点になります。また、よろず支援拠点では事業計画書の無料添削を受けられます。