NPO法人が使える補助金・助成金ガイド

一部の補助金は申請可能です。ものづくり補助金はNPO法人も対象ですが、小規模事業者持続化補助金はNPO法人は対象外です。各補助金の公募要領で対象者を確認してください。

トヨタ財団、日本財団、キリン福祉財団、住友生命保険、セブン-イレブン記念財団など多くの民間財団がNPO向け助成金を提供しています。

厚労省の助成金（キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金等）は、雇用保険適用事業所であればNPO法人も対象です。職員の雇用・研修に活用できます。

最終更新: 2026年3月22日

NPO法人補助金助成金民間助成金

この記事でわかること：NPO法人が活用できる国・自治体・民間の補助金・助成金を網羅。事業型NPOの経営基盤強化に使える制度を解説します。

1. NPOが使える国の補助金

補助金	NPO対象	上限額	備考
ものづくり補助金	対象	750〜1,250万円	収益事業を行うNPO
IT導入補助金	対象	5〜450万円	ITツール導入
小規模事業者持続化補助金	対象外	—	NPOは申請不可
事業再構築補助金	対象	制度による	収益事業の再構築

主な民間助成金：

・日本財団 — 社会課題解決プロジェクト（数百万〜数千万円）
・トヨタ財団 — 国内助成プログラム（100〜800万円）
・キリン福祉財団 — 地域のちから応援事業（30万円）
・セブン-イレブン記念財団 — 環境市民活動助成（最大300万円）
・住友生命 — 未来を強くする子育てプロジェクト

1. CANPAN（日本財団）— NPO向け助成金の検索サイト
2. 助成財団センター — 民間助成金の横断検索
3. 各都道府県のNPO支援センター — 地域の助成金情報
4. ボランティア・市民活動センター — 助成金セミナー情報

1. 社会的インパクトを数値で示す（受益者数、解決した課題の指標等）
2. 持続可能な事業モデルを示す（助成金終了後の収益計画）
3. 組織の透明性を確保する（決算報告、活動報告の公開）
4. 連携先・協力者のネットワークを示す

一部可能です。ものづくり補助金やIT導入補助金はNPO法人も対象です。

日本財団、トヨタ財団、キリン福祉財団など多くの民間財団がNPO向け助成金を提供しています。

雇用保険適用事業所であればキャリアアップ助成金、人材開発支援助成金等を活用できます。