最終更新: 2026年3月21日
補助金 助成金 違い
補助金とは
助成金とは
補助金 申請
この記事のポイント：補助金と助成金の違い、それぞれの特徴、申請の流れ、審査のポイントを初心者向けにわかりやすく解説。
「補助金」と「助成金」は、どちらも国や自治体から支給される返済不要の資金ですが、その仕組みは大きく異なります。この違いを理解することが、正しい制度選びと申請成功の第一歩です。
補助金は主に経済産業省が管轄し、企業の事業拡大や設備投資、新技術開発などを目的としています。一方、助成金は主に厚生労働省が管轄し、雇用の維持・促進、人材育成、労働環境の改善を目的としています。
| 比較項目 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
| 主な管轄 | 経済産業省・中小企業庁 | 厚生労働省 |
| 目的 | 事業拡大・設備投資・技術開発 | 雇用維持・人材育成・労働環境改善 |
| 審査方式 | 競争型（採択率あり） | 要件審査型（要件を満たせばほぼ受給） |
| 申請期間 | 公募期間が限定的 | 通年受付が多い |
| 金額規模 | 数十万〜数千万円 | 数万〜数百万円 |
| 返済義務 | なし | なし |
| 難易度 | 高い（事業計画書が必要） | 比較的低い（書類要件を満たせばOK） |
中小企業の革新的な製品開発や生産プロセスの改善を支援する制度です。設備投資やシステム開発に幅広く使えます。
中小企業のIT化を支援し、業務効率化や売上向上を目的とした制度です。ソフトウェアやクラウドサービスの導入費用が対象です。
小規模事業者の経営改善や販路拡大を支援する制度です。広告費、展示会出展費、ウェブサイト制作費など幅広い経費が対象です。
非正規雇用の従業員を正社員に転換したり、処遇を改善したりした場合に受給できる助成金です。最も利用されている助成金の一つです。
従業員のスキルアップのための研修費用を助成する制度です。OJT、Off-JT、eラーニングなど幅広い研修形態が対象です。
育児休業や介護休業の取得促進、職場復帰支援を行った企業に支給される助成金です。男性育休の促進にも対応しています。
「助成金のつもりで気軽に申請したら、実は競争型の補助金だった」というケースがあります。制度名に「助成」と付いていても経産省系の競争型制度だったり、「補助」と付いていても要件充足型だったりします。必ず公募要領で審査方式を確認しましょう。
補助金・助成金はどちらも原則「後払い」です。先に自己資金で投資し、事業完了後に精算されます。資金繰りを考慮せずに申請すると、採択されても資金不足で事業を実施できないという事態になりかねません。
助成金は要件を満たせばほぼ受給できますが、補助金は採択率が30〜85%で、不採択になることも珍しくありません。特にものづくり補助金や事業再構築補助金は、事業計画の質が問われます。
多くの補助金の電子申請にはGBizIDが必要です。取得には2〜3週間かかることがあるため、公募開始後に慌てて取得しようとすると、申請期限に間に合わない可能性があります。早めに取得しておきましょう。
補助金・助成金は受給して終わりではありません。事業の実績報告、経費の証拠書類提出、事業効果の報告など、採択後も義務があります。これを怠ると、補助金の返還を求められることがあります。
目的に応じて、補助金と助成金のどちらを選ぶべきかが変わります。以下の判断フローを参考にしてください。
| 目的 | おすすめの制度 | 具体的な制度例 |
|---|---|---|
| 設備投資・機械導入 | 補助金 | ものづくり補助金、事業再構築補助金 |
| ITツール・システム導入 | 補助金 | IT導入補助金 |
| 販路拡大・広告宣伝 | 補助金 | 小規模事業者持続化補助金 |
| 従業員の正社員化 | 助成金 | キャリアアップ助成金 |
| 人材育成・研修 | 助成金 | 人材開発支援助成金 |
| 育児・介護休業の整備 | 助成金 | 両立支援等助成金 |
| 賃上げ・処遇改善 | 助成金 | 業務改善助成金 |
一般的に助成金の方が申請しやすいです。助成金は要件を満たせばほぼ受給できるのに対し、補助金は競争型の審査があり採択率が限られています。初めて申請する方は、まず助成金から挑戦することをおすすめします。
異なる経費に対してであれば、補助金と助成金を同時に申請・受給することは可能です。ただし、同一経費に対する重複受給は禁止されています。申請時には他の制度への申請状況を正確に申告する必要があります。
原則として返済は不要です。ただし、不正受給が発覚した場合や、事業継続要件を満たせなかった場合は返還を求められることがあります。融資とは異なり、利息もかかりません。
はい、多くの制度で個人事業主も申請可能です。特に小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金は個人事業主にも広く利用されています。ただし、制度ごとに対象者要件が異なりますので、必ず確認してください。
申請自体は無料です。ただし、事業計画書の作成を専門家に依頼する場合は3〜10万円程度の費用がかかることがあります。商工会議所の無料相談を活用すれば費用を抑えられます。
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