最終更新: 2026年3月22日
事業承継後継者税制優遇M&A
この記事でわかること：事業承継に関する補助金・税制優遇を網羅。事業承継・引継ぎ補助金、特例事業承継税制、後継者育成支援、M&A支援まで詳しく解説します。
| 制度名 | 上限額 | 補助率 | 主な用途 |
|---|---|---|---|
| 経営革新事業 | 800万円 | 1/2〜2/3 | 承継後の新事業 |
| 専門家活用事業 | 600万円 | 1/2〜2/3 | M&A仲介・DD費用 |
| 廃業・再チャレンジ | 150万円 | 1/2〜2/3 | 廃業費用 |
| 特例事業承継税制 | 全額猶予 | — | 株式承継の税金 |
事業承継やM&Aを契機として経営革新に取り組む中小企業を支援する補助金です。設備投資、販路開拓、生産性向上の取り組みが対象です。
注意：事業承継・引継ぎ補助金は「承継前」ではなく「承継後（承継予定含む）」の新たな取り組みが対象です。承継計画と経営革新計画をセットで策定しましょう。
後継者が先代経営者から自社株式を承継する際の贈与税・相続税が実質100%猶予される特例措置です。特例承継計画の提出期限は2028年3月末です。
後継者がいない場合、事業引継ぎ支援センターで無料のM&Aマッチング支援が受けられます。全国47都道府県に窓口があります。
| 支援内容 | 費用 | 提供元 |
|---|---|---|
| 経営後継者研修 | 有料（助成金活用可） | 中小企業大学校 |
| アトツギ甲子園 | 無料 | 中小企業庁 |
| 専門家派遣 | 無料〜低額 | よろず支援拠点 |
はい、従業員承継や第三者承継（M&A）でも事業承継・引継ぎ補助金は利用可能です。M&Aの場合は専門家活用事業が活用できます。
はい、事業承継税制と事業承継・引継ぎ補助金は併用可能です。税制は株式承継の税金、補助金は経営革新の投資とそれぞれ対象が異なります。
まず事業引継ぎ支援センター（無料）に相談しましょう。税務面は顧問税理士、法務面は弁護士に相談し、総合的な承継計画を立てることが大切です。