最終更新: 2026年3月22日
テレワークリモートワーククラウド働き方改革
この記事でわかること：テレワーク導入に活用できる補助金・助成金を網羅。VPN構築、クラウドツール導入、PC購入、サテライトオフィスの設置まで幅広く解説します。
| 補助金名 | 上限額 | 補助率 | 主な用途 |
|---|---|---|---|
| IT導入補助金 | 450万円 | 1/2〜3/4 | クラウド・セキュリティ |
| 働き方改革推進支援助成金 | 200万円 | 3/4 | テレワーク環境整備 |
| 人材確保等支援助成金 | 100万円 | 定額 | テレワーク制度導入 |
| 自治体テレワーク補助 | 自治体別 | 1/2〜 | 環境整備全般 |
IT導入補助金でグループウェア、ビデオ会議ツール、チャットツール、クラウドストレージ、電子契約サービスなどの導入が支援されます。
ポイント：IT導入補助金ではクラウドサービスの最大2年分の利用料が補助対象です。初期費用だけでなくランニングコストもカバーされます。
テレワークではセキュリティが重要です。VPN、EDR、多要素認証、モバイルデバイス管理（MDM）の導入にIT導入補助金のセキュリティ対策推進枠が活用できます。
| 対象機器 | 補助額 | 補助金名 |
|---|---|---|
| PC・タブレット | 上限10万円/台 | IT導入補助金 |
| Web会議カメラ | 経費の3/4 | 働き方改革助成金 |
| VPN機器 | 経費の3/4 | 働き方改革助成金 |
テレワークを本格導入するには就業規則の改定が必要です。人材確保等支援助成金では、テレワーク制度を就業規則に規定し、実際に活用した場合に助成金が支給されます。
はい、中小企業・小規模事業者であれば従業員数に関わらず申請可能です。むしろ小規模企業ほど補助率が優遇される制度もあります。
IT導入補助金は既存のテレワーク環境の拡充・強化にも利用できます。セキュリティ強化やツールの追加導入が対象です。
一部の自治体ではコワーキングスペースやシェアオフィスの利用料に対する補助金を設けています。各自治体の産業振興課に確認しましょう。