特定求職者雇用開発助成金ガイド

最終更新: 2026年3月22日

特定求職者雇用開発助成金高齢者雇用障害者雇用厚生労働省

この記事でわかること:特定求職者雇用開発助成金の対象者・助成額・申請方法を解説。就職が困難な方(高齢者、障害者、母子家庭の母等)を雇用した事業主に最大240万円を助成する制度です。

1. 特定求職者雇用開発助成金とは

就職が特に困難な方をハローワーク等の紹介により継続して雇用する事業主に助成する制度です。高齢者、障害者、母子家庭の母など、労働市場で不利な立場にある方の就職促進と雇用安定を目的としています。

2. コース別の助成額(中小企業)

対象者助成額(中小企業)助成期間
60歳以上65歳未満の高齢者60万円1年
母子家庭の母・父子家庭の父60万円1年
身体・知的障害者120万円2年
重度障害者(身体・知的)240万円3年
精神障害者240万円3年
短時間労働者(高齢者・母子)40万円1年
短時間労働者(障害者)80万円2年

3. 主な要件

基本要件:

1. ハローワーク、民間職業紹介事業者等の紹介で雇い入れること
2. 雇用保険の一般被保険者として雇い入れること
3. 継続して雇用することが確実であること(2年以上の雇用見込み)
4. 過去3年間に当該対象者を雇用していないこと

4. 特定就職困難者コースの対象者一覧

対象区分具体的な対象者
高齢者60歳以上65歳未満の方
障害者身体障害者、知的障害者、精神障害者
ひとり親母子家庭の母、父子家庭の父
その他ウクライナ避難民、就職氷河期世代等

5. 申請の流れ

ステップ内容時期
1. 求人登録ハローワークに求人を登録雇用前
2. 紹介・面接・雇用ハローワークの紹介で雇い入れ雇入れ日
3. 支給申請(第1期)雇入れ後6ヶ月経過後6ヶ月後2ヶ月以内
4. 支給申請(第2期以降)次の6ヶ月経過後各期間後2ヶ月以内

6. 注意点

雇入れ日の前後6ヶ月間に事業主都合の解雇をしていないことが条件です。また、対象者の労働条件を不当に低く設定した場合は不支給となります。ハローワーク以外の紹介(縁故採用等)は対象外です。

よくある質問

Q. 特定求職者雇用開発助成金の対象者は?

60歳以上の高齢者、障害者、母子家庭の母、父子家庭の父、ウクライナ避難民など就職が特に困難な方が対象です。

Q. 助成金額はいくらですか?

高齢者で60万円、重度障害者で240万円、母子家庭の母で60万円など。対象者区分により異なります。

Q. 短時間労働者も対象ですか?

はい、週20時間以上30時間未満の短時間労働者も対象です。ただし助成額は通常の半額程度になります。