最終更新: 2026年3月21日
東京都 補助金
東京都 助成金
東京都 創業助成金
東京都 DX推進
この記事のポイント：東京都独自の補助金・助成金を網羅。創業助成金、販路開拓助成金、DX推進助成金など、国の制度と合わせて使える都の支援策。
東京都中小企業振興公社（以下「公社」）は、都内の中小企業を支援する中核機関です。国の制度とは別に、都独自の予算で運営される補助金・助成金を多数提供しています。2026年度は都の中小企業支援予算が過去最高を記録し、制度が大幅に拡充されました。
| 制度名 | 対象 | 上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 創業助成金 | 都内で創業予定・創業5年未満 | 400万円 | 2/3 |
| 販路開拓助成金 | 都内中小企業 | 300万円 | 1/2 |
| DX推進助成金 | 都内中小企業 | 300万円 | 2/3 |
| テレワーク促進助成金 | 都内中小企業（従業員2人以上） | 250万円 | 1/2〜2/3 |
| 新製品・新技術開発助成金 | 都内中小企業 | 1,500万円 | 1/2 |
| 海外展開助成金 | 都内中小企業 | 500万円 | 1/2 |
| 事業承継支援助成金 | 事業承継を検討する都内中小企業 | 200万円 | 2/3 |
東京都の創業助成金は、全国の自治体の中でも最も手厚い創業支援制度の一つです。最大400万円、補助率2/3という条件は、国の創業補助金（最大200万円）を大きく上回ります。
都内で新たに事業を始める方、または創業後5年未満の方が対象です。事業に必要な経費の2/3（最大400万円）が助成されます。
都内中小企業が新たな顧客を獲得するための活動を支援する助成金です。展示会出展、ECサイト構築、カタログ制作など、販路開拓に関する幅広い経費が対象です。
公社の経営支援を受けた都内中小企業が対象です。国内外の展示会出展費やマーケティング費用が助成されます。
2026年度から大幅に拡充された東京都独自のDX支援制度です。中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速するため、ITツール導入からデジタル人材育成まで幅広く支援します。
都内中小企業のDX推進を支援します。国のIT導入補助金と異なり、自社開発のシステムやコンサルティング費用も対象になる点が特徴です。
| 費目 | 具体例 | 備考 |
|---|---|---|
| ソフトウェア導入費 | クラウドサービス、業務システム、AI活用ツール | クラウド利用料は最大2年分 |
| 機器購入費 | PC、タブレット、IoTセンサー | 1台あたりの上限あり |
| 委託・外注費 | システム開発、データ分析、コンサル費用 | 自社開発のシステムも対象 |
| 人材育成費 | DX研修、プログラミング教育、資格取得 | 従業員の受講費が対象 |
東京都は全国に先駆けてテレワーク推進に注力しており、2026年度もテレワーク促進助成金を継続しています。リモートワーク環境の整備に必要な費用を幅広く助成します。
都内中小企業がテレワーク環境を整備するための費用を助成します。VPN構築、クラウドサービス導入、端末購入、サテライトオフィス利用費用などが対象です。
東京都の23区や多摩地域の市町村も、独自の中小企業支援制度を設けています。都や国の制度と併用できるケースが多く、3つの制度を組み合わせれば大幅に自己負担を軽減できます。
港区内で創業する方向けの助成金。最大100万円で、区独自の創業セミナー受講が要件です。
渋谷区のスタートアップエコシステムに関連した支援制度。IT系スタートアップに特化した支援が充実しています。
新宿区内の中小企業が展示会・商談会に出展する際の費用を助成。国内外の展示会が対象です。
東京都の補助金は、国の補助金と上手に組み合わせることで、自己負担をさらに軽減できます。以下に、効果的な併用パターンを紹介します。
東京都創業助成金（最大400万円）＋ 国の持続化補助金（最大200万円）＋ 区の創業支援（最大100万円）で、合計最大700万円の支援を受けられる可能性があります。ただし、同一経費への重複申請は不可のため、経費を分けて申請します。
国のIT導入補助金でPOSレジや会計ソフトを導入（デジタル化基盤導入枠）＋ 都のDX推進助成金でカスタムシステム開発（IT導入補助金の対象外ツール）＋ テレワーク促進助成金でリモート環境整備。目的と経費を分けることで、3つの制度を同時活用できます。
国の持続化補助金で国内の販促活動（チラシ、ウェブサイト）＋ 都の販路開拓助成金で展示会出展 ＋ 都の海外展開助成金で海外市場開拓。国内と海外、オンラインとオフラインで経費を分けて申請します。
| 目的 | 国の制度 | 都の制度 | 合計上限目安 |
|---|---|---|---|
| 創業 | 持続化補助金（200万） | 創業助成金（400万） | 最大600万円 |
| IT化 | IT導入補助金（350万） | DX推進助成金（300万） | 最大650万円 |
| 設備投資 | ものづくり補助金（1,250万） | 新製品開発助成金（1,500万） | 最大2,750万円 |
| 販路拡大 | 持続化補助金（200万） | 販路開拓助成金（300万） | 最大500万円 |
はい、多くの場合併用可能です。ただし、同一経費に対する重複受給は禁止されています。例えば、都の創業助成金と国の持続化補助金を異なる経費に対して同時に受給することは可能です。申請時に他の補助金の利用状況を正確に申告してください。
東京都中小企業振興公社の公式サイトから電子申請が可能です。また、秋葉原の本社や多摩支社の窓口でも相談・申請ができます。まずは公社の無料相談窓口に連絡することをおすすめします。
はい、ほぼすべての区市町村が独自の中小企業支援制度を設けています。特に港区、渋谷区、新宿区、千代田区などは制度が充実しています。各区市町村の産業振興課に問い合わせるか、公式サイトで確認してください。
制度によって異なりますが、一般的には事業計画書、直近2期分の決算書（確定申告書）、登記簿謄本（法人の場合）、見積書、会社概要などが必要です。創業助成金の場合は、認定特定創業支援等事業の受講証明書も求められます。
はい、東京都のテレワーク促進助成金は2026年度も継続しています。テレワーク環境の整備（VPN構築、クラウドサービス導入、モバイル端末購入等）に対して最大250万円の助成が受けられます。通年で申請可能ですが、予算がなくなり次第終了のため、早めの申請をおすすめします。
都の制度、国の制度、区の制度を組み合わせて最大限の支援を受けませんか？
助成金・補助金チェックサポーターで、あなたの事業に最適な制度を見つけましょう。
補助金診断ツールを使う