最終更新: 2026年3月22日
働き方改革労働時間短縮有給休暇勤務間インターバル
この記事でわかること：働き方改革推進支援助成金の4コースを解説。残業削減、有給取得促進、勤務間インターバル導入などに取り組む中小企業を最大730万円助成する制度です。
中小企業の働き方改革を推進するため、労働時間短縮や年次有給休暇取得促進等に向けた環境整備に取り組む事業主を助成する制度です。厚生労働省が所管し、都道府県労働局に申請します。
| コース | 上限額 | 助成率 | 主な目標 |
|---|---|---|---|
| 適用猶予業種等対応コース | 730万円 | 3/4 | 建設業・運送業等の時間外労働削減 |
| 労働時間短縮・年休促進支援コース | 730万円 | 3/4 | 36協定の見直し、年休取得促進 |
| 勤務間インターバル導入コース | 580万円 | 3/4 | 勤務間インターバル制度の導入 |
| 団体推進コース | 500万円 | 定額 | 業界団体等による働き方改革推進 |
| 取組 | 具体例 |
|---|---|
| 労務管理担当者への研修 | 労務管理、時間管理の研修 |
| 労働者への研修・周知 | 働き方改革に関する社内研修 |
| 外部専門家のコンサルティング | 社労士等による就業規則改定支援 |
| 就業規則・労使協定の作成・変更 | 36協定の見直し、規則改定 |
| 労務管理用ソフトウェアの導入 | 勤怠管理クラウドサービス等 |
| 労務管理用機器の導入 | タイムレコーダー、ICカード等 |
| 人材確保に向けた取組 | 求人広告、採用活動費用 |
いずれかの目標を設定：
・36協定の時間外労働時間数を縮減（例：80時間→60時間）
・年次有給休暇の計画的付与制度を導入
・時間単位の年次有給休暇制度を導入
・勤務間インターバル制度を導入（9時間以上）
| ステップ | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 1. 交付申請 | 労働局へ交付申請書を提出 | 締切日まで |
| 2. 交付決定 | 審査後に交付決定通知 | 申請後1ヶ月程度 |
| 3. 取組の実施 | 計画に基づき各種取組を実施 | 交付決定後〜事業実施期間内 |
| 4. 支給申請 | 実績報告書を労働局に提出 | 事業実施期間終了後 |
2024年4月から建設業・運送業・医師にも時間外労働の上限規制が適用されました。適用猶予業種等対応コースは特にこれらの業種にとって重要な支援制度です。早めに準備を始めましょう。
適用猶予業種等対応、労働時間短縮・年休促進支援、勤務間インターバル導入、団体推進の4コースがあります。
退勤から翌日の出勤まで一定時間以上の休息時間を確保する制度です。9時間以上のインターバルを設定する場合に助成対象となります。
労務管理ソフトの導入、勤怠管理システム、専門家のコンサルティング、研修・周知啓発などが対象です。