最終更新: 2026年3月23日
事業再構築補助金
業態転換
新分野展開
2026年
事業再構築補助金は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の事業再構築に取り組む中小企業を支援する制度です。建物の改修費用も対象となり、大規模な事業転換を支援します。
| 申請枠 | 補助上限額 | 補助率 | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| 成長枠 | 2,000万円〜7,000万円 | 1/2（中小）、1/3（中堅） | 成長分野への事業転換 |
| グリーン成長枠（エントリー） | 4,000万円〜8,000万円 | 1/2（中小）、1/3（中堅） | グリーン分野への事業転換 |
| グリーン成長枠（スタンダード） | 1億円〜1.5億円 | 1/2（中小）、1/3（中堅） | グリーン分野への本格投資 |
| 卒業促進枠 | 3,000万円 | 1/2 | 中小企業から中堅企業への成長 |
| 大規模賃金引上促進枠 | 3,000万円 | 1/2（中小）、1/3（中堅） | 大幅な賃上げ |
既存事業を維持しながら、新たな製品・サービスを提供する。新たな市場に進出する取組。
製品・サービスの提供方法を変更する取組。対面販売からEC販売への転換等。
主たる事業を転換する取組。売上構成比で最も高い事業を変更する。
主たる業種を転換する取組。日本標準産業分類の大分類が変わるレベルの転換。
合併・会社分割・事業譲渡等を行い、新たな事業形態で事業再構築を行う。
成長枠は最大7,000万円、グリーン成長枠は最大1.5億円、卒業促進枠は最大3,000万円です。
2026年の公募では一部類型で売上減少要件が撤廃されています。最新の公募要領を確認してください。
はい、必須です。補助金額が3,000万円を超える場合は金融機関の確認書も必要です。
はい、飲食店の業態転換は典型的な活用例です。
新分野展開・業態転換・事業転換・業種転換・事業再編の5類型を指します。
事業再構築補助金は、新しいビジネスに挑戦する中小企業にとって非常に強力な支援制度です。建物費も対象となる大型補助金であり、本格的な事業転換を検討している企業は積極的に活用すべきです。まずは認定支援機関に相談して、自社の計画が要件を満たすか確認しましょう。