認定支援機関の選び方【事業再構築補助金に必須のパートナー】

最終更新: 2026年3月23日

認定支援機関

事業再構築補助金

パートナー選び

コンサル

この記事のポイント：事業再構築補助金の申請には認定支援機関の確認書が必須です。税理士・銀行・コンサル会社など様々な種類がある中で、自社に最適なパートナーを選ぶポイントと費用相場を解説します。

認定支援機関とは

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業支援の専門知識を持つ機関として国が認定した支援者です。事業再構築補助金では、認定支援機関が事業計画の実効性を確認し、確認書を発行します。

種類	強み	費用感	こんな企業に向いている
税理士・公認会計士	財務分析、税務アドバイス	5〜30万円	既に顧問税理士がいる企業
中小企業診断士	経営戦略、事業計画作成支援	10〜50万円	計画書の作成支援が必要な企業
金融機関（銀行・信金）	融資連携、資金計画	無料〜数万円	融資と併せて相談したい企業
商工会議所・商工会	地域密着、無料相談	無料	費用を抑えたい小規模事業者
コンサル会社	専門的な計画書作成、高い採択実績	成功報酬10〜15%	確実に採択を目指したい企業

顧問税理士以外の認定支援機関を別途選定する必要があります。税理士に他の認定支援機関を紹介してもらうか、商工会議所や銀行に相談しましょう。

申請前であれば変更可能です。ただし申請後の変更は手続きが複雑になるため、慎重に選定してください。

商工会議所・商工会は無料で相談・確認書発行に対応してくれます。また、取引銀行も無料〜低コストで対応するケースがあります。

初めての申請なら成功報酬型がリスクが低くお勧めです。不採択でも費用負担が少ない反面、採択時の費用は高くなります。複数回申請の経験がある場合は固定報酬型が割安になることもあります。

計画書の作成支援は一般的ですが、自社の事業内容を最も理解しているのは申請者自身です。支援機関と協力しながら、自社の言葉で計画を表現することが重要です。審査では経営者の当事者意識も見られます。

認定支援機関は事業再構築補助金の申請に不可欠なパートナーです。実績・費用・サポート範囲を比較して、自社に最適な支援機関を選びましょう。商工会議所や取引銀行など無料で相談できる機関も多いので、まずは気軽に相談してみてください。