最終更新: 2026年3月23日
商工会議所
確認書
持続化補助金
事業支援計画書
持続化補助金の申請に必要な書類で、地域の商工会議所（または商工会）が「この事業者の経営計画は妥当である」と確認したことを証明するものです。商工会議所の経営指導員が申請者の計画を確認し、発行します。
| 項目 | 商工会議所 | 商工会 |
|---|---|---|
| 管轄エリア | 市部（主に都市部） | 町村部（主に地方） |
| 申請する補助金 | 商工会議所地区の持続化補助金 | 商工会地区の持続化補助金 |
| 確認書の名称 | 事業支援計画書 | 事業支援計画書 |
注意：事業所の所在地が商工会議所の管轄か商工会の管轄かで申請先が異なります。必ず自分の事業所の管轄を確認してください。
| 時期 | 注意点 |
|---|---|
| 公募締切1ヶ月前 | 相談予約が集中するため早めに予約 |
| 公募締切3週間前 | この時期までに初回面談を完了 |
| 公募締切2週間前 | 計画書の修正・確認書の発行依頼 |
| 公募締切1週間前 | 確認書を受領し、申請書類を最終確認 |
はい、会員でなくても確認書の発行は可能です。ただし会員の方が相談の予約が取りやすい場合があります。
多くの場合1〜2回の面談で確認書が発行されます。計画書の完成度が高ければ1回で済むことも。修正が必要な場合は2回目の面談となります。
商工会議所によってはオンライン面談に対応しています。事前に電話で確認してください。
確認書の発行は無料です。経営指導員への相談も無料で受けられます。
はい、公募回ごとに新しい確認書が必要です。前回の確認書は使い回せません。
商工会議所の確認書は持続化補助金の申請に欠かせないステップです。公募締切の1ヶ月前には相談予約を入れ、経営計画書のドラフトを持参して面談に臨みましょう。経営指導員の無料アドバイスは計画書の質を高める貴重な機会です。