IT企業が使える補助金一覧2026【開発費・人材育成・セキュリティ】

最終更新: 2026年3月23日

IT企業

開発費

人材育成

セキュリティ

この記事のポイント：IT企業もものづくり補助金でシステム開発、事業再構築補助金で新サービス開発に補助を受けられます。人材育成やセキュリティ投資向けの助成金も活用しましょう。

活用できる主な補助金・助成金

自社サービスの開発費用がものづくり補助金の対象です。SaaS型サービスの開発、AI・機械学習システムの構築、IoTプラットフォームの開発等が採択されています。

受託開発中心のIT企業が自社サービスに転換する場合や、新たなビジネスモデルへの挑戦に活用できます。

自社のための開発は対象ですが、クライアントからの受託開発費用は対象外です。自社サービス・自社製品の開発に限られます。

ものづくり補助金では自社社員の人件費は対象外です。外部委託のシステム開発費は対象となります。人材育成には人材開発支援助成金が活用できます。

ものづくり補助金ではクラウドサービス利用費が最大2年分補助対象です。ただし開発・運用に直接必要なものに限られます。

NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のスタートアップ支援やJ-Startup関連の支援プログラムがあります。

ものづくり補助金では知的財産権等関連経費として特許出願費用が補助対象です。

IT企業は「ものづくり」の名がつく補助金でもシステム開発の費用を補助してもらえます。自社サービスの開発にはものづくり補助金、新規事業には事業再構築補助金、人材育成には助成金を活用し、成長を加速させましょう。