最終更新: 2026年3月23日
ものづくり補助金
設備投資
中小企業
2026年
ものづくり補助金は、中小企業庁が実施する日本最大級の設備投資系補助金です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、製造業に限らず幅広い業種の中小企業・小規模事業者が利用できます。
革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセスの改善に必要な設備投資・システム構築を支援し、日本の中小企業の競争力強化を目的としています。
| 申請枠 | 補助上限額 | 補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 750万円〜1,250万円 | 1/2（小規模は2/3） | 革新的な製品・サービス開発 |
| デジタル枠 | 750万円〜1,250万円 | 2/3 | DX推進のための設備・システム |
| グリーン枠 | 1,000万円〜4,000万円 | 2/3 | 脱炭素・温室効果ガス削減 |
| グローバル展開型 | 3,000万円 | 1/2（小規模は2/3） | 海外事業拡大のための設備投資 |
※補助上限額は従業員数により異なります（5人以下・6〜20人・21人以上の3段階）。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| 加点項目 | 内容 |
|---|---|
| 経営革新計画の承認 | 都道府県から経営革新計画の承認を受けている |
| 事業継続力強化計画の認定 | 防災・減災に関する計画の認定を受けている |
| 賃上げ加点 | 被用者保険の適用拡大や大幅な賃上げを計画 |
| パートナーシップ構築宣言 | ポータルサイトで宣言を公表している |
| 政策加点 | 創業5年以内、災害指定地域、デジタル技術活用等 |
申請枠により異なります。通常枠は最大1,250万円、グリーン枠は最大4,000万円、グローバル展開型は最大3,000万円です。従業員数によっても上限が変わります。
はい、個人事業主も申請可能です。中小企業・小規模事業者であれば法人・個人を問わず対象となります。
近年の採択率は約40〜60%で推移しています。事業計画の質や申請枠により差がありますが、しっかりした計画書を作成すれば十分に採択の可能性があります。
はい、システム構築費・ソフトウェア開発費は補助対象経費に含まれます。生産性向上に資するITツールの導入やカスタム開発が対象です。
申請から交付決定まで約2〜3ヶ月、事業実施期間が約10ヶ月、実績報告後の入金まで含めると全体で約1年〜1年半程度かかります。
ものづくり補助金は中小企業にとって最も利用しやすい大型補助金の一つです。製造業だけでなくサービス業・IT企業も対象となるため、設備投資やシステム開発を検討している事業者はぜひ活用を検討してください。申請にはgBizIDの取得や事業計画書の作成が必要ですので、公募開始前から準備を進めることが採択への近道です。