ものづくり補助金の採択事例10選【業種別の成功パターン】

最終更新: 2026年3月23日

ものづくり補助金

採択事例

成功パターン

業種別

この記事のポイント:ものづくり補助金は製造業だけでなく、IT・サービス業・食品加工など幅広い業種で採択されています。業種別の成功事例から、採択される事業計画のパターンを学びましょう。

事例1:金属加工業 ― 5軸マシニングセンタの導入

業種金属部品加工(従業員15名)
申請枠通常枠
補助金額約1,000万円
投資内容5軸マシニングセンタの導入

従来の3軸加工機では対応できなかった複雑形状の航空宇宙部品を一度の段取りで加工可能に。工程数を5工程から1工程に削減し、加工時間を60%短縮。新規顧客の航空宇宙メーカーとの取引を開始した。

事例2:食品製造業 ― AI外観検査システムの導入

業種菓子製造(従業員30名)
申請枠デジタル枠
補助金額約800万円
投資内容AI画像認識による外観検査装置

目視検査に依存していた品質管理をAI外観検査に置き換え。検査精度が95%から99.5%に向上し、検査工程の人員を3名から1名に削減。不良品の流出が年間500件からほぼゼロになった。

事例3:IT企業 ― SaaS型生産管理システムの開発

業種ソフトウェア開発(従業員8名)
申請枠デジタル枠
補助金額約750万円
投資内容中小製造業向けクラウド生産管理システムの開発

中小製造業の現場に特化したクラウド型生産管理システムを自社開発。月額制のサービスとして提供し、導入企業の在庫管理コストを平均30%削減。リリース1年で50社の導入を達成した。

事例4:印刷業 ― UV-LEDインクジェットプリンタの導入

業種印刷業(従業員20名)
申請枠グリーン枠
補助金額約1,500万円
投資内容UV-LED方式の大判インクジェットプリンタ

溶剤系インクからUV-LED硬化インクに切り替えることでVOC排出量を90%削減。同時にアクリル・金属・木材等の多素材への直接印刷が可能になり、看板・ディスプレイ市場に新規参入した。

事例5:建設業 ― ドローン測量システムの導入

業種土木建設(従業員25名)
申請枠デジタル枠
補助金額約600万円
投資内容ドローン測量機器+3D点群データ処理システム

従来2日かかっていた現場測量を半日に短縮。3D点群データをBIMに連携し、設計精度が向上。ICT施工の提案力が上がり、公共工事の受注増加につながった。

事例6:美容業 ― 予約・顧客管理システムの構築

業種美容室(従業員6名)
申請枠通常枠
補助金額約300万円
投資内容カスタム予約管理・顧客カルテシステム

紙のカルテと電話予約から、タブレットベースの統合システムに移行。施術履歴に基づくメニュー提案が可能になり、客単価が20%向上。オンライン予約率が70%を超え、受付業務を大幅に効率化した。

事例7:食品加工業 ― HACCP対応の自動充填ライン

業種調味料製造(従業員12名)
申請枠通常枠
補助金額約1,100万円
投資内容自動充填・密封ライン一式

手作業の充填工程を自動化し、HACCP認証に対応した衛生管理体制を構築。生産能力が3倍に向上し、大手小売チェーンへの卸販売を開始。OEM受託の引き合いも増加した。

事例8:繊維業 ― デジタルテキスタイルプリンタの導入

業種繊維加工(従業員18名)
申請枠通常枠
補助金額約900万円
投資内容デジタルテキスタイルプリンタ

スクリーン印刷からデジタル印刷に移行し、小ロット・多品種対応が可能に。最小1mからの受注が可能になり、デザイナーや小規模ブランドとの直接取引を開始。多品種小ロット市場で差別化に成功した。

事例9:介護事業 ― IoT見守りシステムの構築

業種介護施設運営(従業員40名)
申請枠デジタル枠
補助金額約700万円
投資内容IoTセンサー+見守りシステム+記録アプリ

各居室にIoTセンサーを設置し、入居者の生活リズムをデータ化。夜間巡回の効率化で職員の負担を40%軽減。記録アプリ連携で介護記録の作成時間も半減し、サービス品質と働き方改革を両立した。

事例10:農業法人 ― スマート農業システムの導入

業種野菜栽培(従業員5名)
申請枠通常枠
補助金額約500万円
投資内容環境制御システム+自動灌漑装置

ハウス内の温度・湿度・CO2濃度をセンサーで自動制御。データに基づく灌水で水使用量を30%削減しつつ、収穫量が25%向上。栽培データの蓄積により品質の安定化も実現した。

採択事例から見える成功のポイント

  1. 課題と解決策が明確:現状の問題を数値で示し、設備導入による改善効果を具体的に記載
  2. 革新性がある:単なる設備更新ではなく、新しい技術や手法を取り入れている
  3. 事業化の見通しが具体的:販路や売上見込みが現実的な数字で示されている
  4. 政策との整合性:DX・GX・賃上げなど国の政策方針に合致している
  5. 費用対効果が高い:投資額に対して十分なリターンが見込める

よくある質問(FAQ)

Q. 採択事例はどこで確認できますか?

ものづくり補助金の公式サイト(ものづくり補助金総合サイト)で過去の採択者一覧が公開されています。企業名・事業テーマ・補助金額を確認できます。

Q. サービス業でも採択されますか?

はい、サービス業の採択事例も多数あります。飲食店の厨房設備、美容室のシステム導入、介護施設のIT化など幅広い業種で採択されています。

Q. 小規模な投資額でも採択されますか?

はい、100万円程度の小規模な投資でも採択事例があります。投資額の大小よりも、事業計画の質と革新性が重視されます。

Q. IT関連の事業でも申請できますか?

はい、ソフトウェア開発、AI活用、IoT導入などIT関連の事業も多数採択されています。「ものづくり」の名称ですが、サービス・IT分野も対象です。

Q. 過去に不採択でも再申請で採択された事例はありますか?

はい、多数あります。不採択の理由を分析し、事業計画書を改善して再申請することで採択される事例は珍しくありません。

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まとめ

ものづくり補助金は製造業に限らず、IT・サービス業・農業まで幅広い業種で活用されています。採択される事業計画に共通するのは、課題の明確化・革新性の訴求・具体的な数値目標の設定です。自社の業種に近い事例を参考に、説得力のある事業計画書を作成しましょう。