最終更新: 2026年3月24日
外資系企業外国人経営者補助金GビズID申請ガイド
この記事でわかること：日本で事業を行う外国人代表・外資系企業が活用できる主要補助金の一覧、外資規制がある分野、申請に必要な準備事項、審査で有利になるポイント、そしてステップバイステップの申請手順を網羅的に解説します。「外国人だから補助金は使えない」は大きな誤解です。正しい知識と準備で、多くの補助金を活用できます。
目次
「外国人が代表の会社は補助金を使えない」「外資系企業は対象外」——このような誤解をお持ちの方は少なくありません。しかし実際には、日本で法人登記をしていれば、代表者の国籍に関係なく、多くの補助金に申請することが可能です。
ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金といった主要な国の補助金には、原則として外資比率や代表者の国籍による制限はありません。日本国内で事業を営み、日本の法人格を持っていることが基本条件です。
ただし、知らないと損をする制限や注意点も確かに存在します。在留資格の種類によっては申請資格がない場合もありますし、特定の分野では外資規制が適用されるケースもあります。
本ガイドでは、外国人代表・外資系企業が補助金を活用するために知っておくべき全ての情報を、実務的な視点でまとめました。
重要な前提条件：本ガイドで解説する補助金は、すべて日本国内で法人登記済みの企業（または個人事業主として開業届を出している方）が対象です。海外法人が直接日本の補助金に申請することはできません。日本に支店・子会社を設立する必要があります。
以下の補助金は、日本で法人登記をしていれば外国人代表・外資系企業でも申請が可能です。
| 補助金名 | 最大金額 | 外資制限 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 1,250万〜4,000万円 | なし | 日本で法人登記していれば申請可 |
| IT導入補助金 | 5万〜350万円 | なし | ITツール導入で業務効率化 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 50万〜200万円 | なし | 従業員20名以下が対象 |
| 事業再構築補助金 | 2,000万〜1.5億円 | 条件付き | 日本国内での事業実施が必須 |
| 東京都の各種助成金 | 〜2,500万円 | なし | 都内に事業所があること |
中小企業・小規模事業者が新製品・新サービスの開発や生産プロセスの改善を行う際に活用できる補助金です。
申請要件（外国人が注意すべきポイント）：
・日本国内に法人登記があること（外国法人の日本支店でも可）
・中小企業基本法に定める中小企業であること
・GビズIDプライムを取得済みであること
・事業計画書は日本語で作成（英語不可）
・認定支援機関の確認書が必要
・補助事業は日本国内で実施すること（海外での設備投資は対象外）
外資系企業でも、日本の中小企業の定義（資本金・従業員数の基準）を満たしていれば問題なく申請できます。ただし、海外の親会社の規模は「みなし大企業」の判定に影響する場合があるため注意が必要です。具体的には、大企業（資本金10億円以上等）が発行済株式の過半数を保有している場合、みなし大企業として対象外となる可能性があります。
中小企業・小規模事業者がITツール（会計ソフト、受発注システム、ECサイト構築等）を導入する際に活用できる補助金です。
申請要件（外国人が注意すべきポイント）：
・日本国内で法人登記していること
・導入するITツールはIT導入支援事業者が提供する登録済みツールであること
・補助率1/2〜3/4（枠によって異なる）
・セキュリティ対策推進枠、インボイス対応類型など複数の枠がある
・比較的少額から申請可能なため、初めての補助金申請にもおすすめ
従業員20名以下（商業・サービス業は5名以下）の小規模事業者が、販路開拓や業務効率化に取り組む際に活用できる補助金です。
申請要件（外国人が注意すべきポイント）：
・商工会議所または商工会の管轄地域で事業を営んでいること
・商工会議所からの「事業支援計画書」の交付が必要
・外国人代表でも商工会議所の会員になれる（非会員でも申請可能）
・通常枠50万円、特別枠（賃金引上げ枠、卒業枠等）は最大200万円
・ウェブサイト制作、チラシ作成、展示会出展等が対象経費
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編のいずれかに取り組む中小企業等を支援する大型補助金です。
外資系企業が注意すべき点：
・海外親会社への利益移転と見られる事業計画は審査で不利になる可能性が高い
・「日本国内の経済に貢献する」事業であることを明確に示す必要がある
・補助事業で取得した設備・知的財産を海外に移転することは原則不可
・みなし大企業の判定に注意（海外親会社の規模が影響）
・売上減少要件がある場合、日本法人の売上が基準となる
東京都は外国企業の誘致に積極的で、外国人・外資系企業が活用しやすい助成金が充実しています。
主な東京都の助成金：
・創業助成事業：上限400万円（補助率2/3）。都内で創業予定または創業5年未満の企業
・躍進的な事業推進のための設備投資支援事業：最大1億円。都内中小企業の設備投資を支援
・外国企業誘致関連支援：東京都はInvest Tokyoを通じて外国企業のビジネス支援を提供
・新製品・新技術開発助成事業：上限1,500万円。都内中小企業の新製品開発を支援
以下の補助金は申請可能ですが、外資系企業・外国人代表の場合、追加の説明や条件を満たす必要があるケースがあります。
事業再構築補助金は大型補助金であり、外資系企業にとっても魅力的な制度ですが、審査において以下の点が厳しく見られます。
各都道府県・市区町村が独自に実施する地域補助金では、「地域経済への貢献」が審査基準に含まれている場合があります。
ポイント：地域補助金の申請では、地元の商工会議所や自治体の産業振興部門に事前相談することが効果的です。外国人経営者向けの相談窓口を設けている自治体も増えています。
以下の分野では、外国人・外資系企業に対して法的な規制や制限があり、関連する補助金の申請にも影響する可能性があります。
| 規制分野 | 根拠法 | 概要 |
|---|---|---|
| 防衛・安全保障関連 | 外為法 | 武器製造、防衛装備品に関する事業は外国投資家に対する規制あり。事前届出が必要 |
| 農地関連 | 農地法 | 農地の取得・利用に関して厳格な審査。外国法人の農地取得は実質的に困難 |
| 特定技術分野 | 経済安全保障推進法 | 半導体、AI、量子技術等の特定重要技術に関する規制。2024年以降段階的に施行 |
| 通信・放送 | 電波法・放送法 | 外国人議決権制限（1/3未満）あり |
| 航空・海運 | 航空法・船舶法 | 日本船舶の所有、航空運送事業に外資規制あり |
| 鉱業 | 鉱業法 | 日本国民または日本法人に限定 |
外国投資家が日本企業の株式を一定割合以上取得する場合、外為法に基づく事前届出が必要な業種があります（コア業種・非コア業種の区分あり）。主な対象業種は以下の通りです。
注意：これらの業種に該当する場合、補助金の申請以前に外為法の手続きが必要です。事前届出を怠ると罰則の対象となります。該当するか不明な場合は、専門家（弁護士・行政書士）に相談してください。
外国人が日本で会社を経営し補助金を申請するには、原則として「経営・管理」の在留資格が必要です。
「経営・管理」ビザの主な要件：
・日本国内に事業所（オフィス）を確保していること
・資本金500万円以上、または常勤職員2名以上を雇用していること
・事業の安定性・継続性が認められること
・事業計画書の提出が求められる場合がある
「技術・人文知識・国際業務」や「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」の在留資格でも、法人の代表者として登記されている場合は補助金申請が可能なケースがありますが、「経営・管理」以外の在留資格で経営活動を行うことは入管法上の問題が生じる可能性があるため、事前に専門家に確認してください。
多くの補助金はjGrants（電子申請システム）を通じて申請するため、GビズIDプライムの取得が必須です。
外国人がGビズIDプライムを取得する手順：
1. GビズID公式サイトにアクセス
2. 「gBizIDプライム作成」から申請開始
3. 必要書類：印鑑証明書（法人）、登記簿謄本に記載された代表者情報
4. 本人確認：マイナンバーカードまたは在留カードが使用可能
5. 審査期間：通常1〜2週間（書類不備がなければ）
6. 完了後、jGrantsでの電子申請が可能に
よくあるトラブル：在留カードの氏名表記と法人登記の代表者氏名が一致しない場合（ミドルネームの有無、表記のゆれ等）、GビズIDの審査で不備となることがあります。事前に登記簿と在留カードの氏名表記を確認してください。
主要な補助金の申請書類は全て日本語での作成が必要です。事業計画書、経費明細、見積書など、添付書類も含めて日本語で準備します。
日本語書類作成のサポート方法：
・認定支援機関の活用：税理士や中小企業診断士が事業計画書の作成を支援（費用は成功報酬型が多い）
・翻訳サービス：事業計画の概要を母国語で作成し、翻訳会社に依頼する方法もある
・JETRO（日本貿易振興機構）：外国企業の日本進出を支援。相談窓口で英語対応あり
・自治体の多言語相談窓口：東京都、大阪府、愛知県などでは外国人向けビジネス相談を多言語で実施
ものづくり補助金や事業再構築補助金など、多くの主要補助金では認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の確認書や支援が必要です。
認定支援機関とは、中小企業庁が認定した税理士、公認会計士、中小企業診断士、商工会議所、金融機関などの支援機関です。
補助金の申請には、原則として直近1〜2期分の決算書（貸借対照表、損益計算書）と法人税の確定申告書が必要です。
補助金の審査では、事業計画の革新性や実現可能性に加え、日本経済への貢献度が評価されます。外資系企業ならではの強みを活かした事業計画を作成しましょう。
・補助事業による具体的な雇用増加数を記載する（例：「3年間で正社員10名を新規採用」）
・現地採用を重視する姿勢を示す
・人材育成計画（研修プログラム、スキルアップ支援等）を含める
・給与水準が地域の平均以上であることを示すと加点要素になる
・地元企業との取引額の見込み（例：「年間○○万円の地元調達」）
・地域の税収への貢献（法人税、住民税、事業税の見込み額）
・地域の産業クラスターへの参画計画
・地域住民向けサービスの提供計画
・日本国内の仕入先・協力企業との連携体制を具体的に示す
・「Made in Japan」の品質基準を活かした事業展開
・日本の製造技術やノウハウとの融合による新価値創造
・国内での部品調達率や生産比率を数値で示す
・海外の先進技術やノウハウを日本に導入する計画を示す
・日本の技術者・従業員への技術研修計画
・産学連携（日本の大学・研究機関との共同研究）の計画
・グローバルなネットワークを活かした日本企業の海外展開支援
「経営・管理」の在留資格を保持しているか確認します。他の在留資格の場合は、変更手続きが必要な場合があります。永住者・定住者の場合は在留資格の変更なしで経営活動が可能です。
所要期間：在留資格変更が必要な場合は1〜3ヶ月
相談先：入国管理局、行政書士
jGrants（電子申請システム）を利用するために必須のアカウントです。法人の代表者として申請します。印鑑証明書と在留カード（またはマイナンバーカード）が必要です。
所要期間：1〜2週間
必要書類：印鑑証明書、在留カードまたはマイナンバーカード
外国人経営者の支援実績がある認定支援機関を選びます。JETRO、商工会議所、税理士事務所などに相談して、自社に合った支援機関を見つけましょう。
所要期間：1〜2週間（面談・比較検討含む）
費用目安：着手金5〜15万円＋成功報酬10〜15%
ポイント：複数の支援機関を比較し、実績・費用・対応言語で選定
補助金の種類に応じた事業計画書を日本語で作成します。認定支援機関のサポートを受けながら、事業の革新性、実現可能性、日本経済への貢献を具体的に記述します。
所要期間：2〜4週間（認定支援機関との打ち合わせ含む）
重要ポイント：
GビズIDプライムでjGrantsにログインし、必要書類をアップロードして申請します。
所要期間：申請入力自体は1〜2日（書類準備が整っていれば）
注意点：
採択通知を受けたら、交付申請→交付決定→補助事業の実施→実績報告→確定検査→補助金受領、という流れになります。
重要ポイント：
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では、個人事業主として補助金を申請することは原則できません。この在留資格は雇用される側の資格であり、経営活動は認められていません。補助金を申請するには「経営・管理」ビザへの変更が必要です。ただし、「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」の在留資格であれば、活動制限がないため経営活動も補助金申請も可能です。
海外本社からの資金注入自体は補助対象経費にはなりません。補助金は日本国内での事業活動に要する経費（設備投資、システム導入、販路開拓等）が対象です。ただし、自己負担分の資金源として海外本社からの増資や貸付を活用することは問題ありません。むしろ、親会社からの資金的バックアップがあることは事業の実現可能性を示す上でプラス材料になります。
残念ながら、主要な国の補助金（ものづくり補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金等）はすべて日本語での申請が必要です。申請書類、事業計画書、添付書類もすべて日本語で作成する必要があります。一部の自治体（東京都、大阪府等）では外国人向け相談窓口で英語対応していますが、申請書類自体は日本語です。認定支援機関や翻訳サービスの活用をお勧めします。
はい、申請可能です。日本で法人登記をしていれば、代表者が外国人で従業員が代表者1名のみでも、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金などに申請できます。ただし、「経営・管理」の在留資格を保持していること、GビズIDプライムを取得していることが前提条件です。1人会社の場合、小規模事業者持続化補助金が最も申請しやすい補助金です。
認定支援機関（税理士、中小企業診断士、商工会議所等）のサポートを受けることを強くお勧めします。多くの認定支援機関は日本語での書類作成を代行してくれます。また、JETROや各自治体の外国人向けビジネス支援窓口では英語や中国語での相談が可能な場合があります。東京都では「ワンストップビジネスサポートセンター」（TOSBEC）で多言語対応の経営相談を提供しています。
はい、外資比率100%でも主要な補助金には申請可能です。ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金などには外資比率による制限はありません。ただし、「みなし大企業」の判定には注意が必要です。海外の親会社が大企業に該当する場合、日本の子会社は「みなし大企業」として中小企業向け補助金の対象外となる可能性があります。また、外為法で事前届出が必要な業種に該当する場合は別途規制があります。
補助金によって対応が異なります。ものづくり補助金やIT導入補助金は設立1年目でも申請可能です。ただし、直近の確定申告書や決算書が必要な補助金もあるため、決算期を迎えていない場合は申請できないケースもあります。設立間もない企業向けには、自治体のスタートアップ支援補助金（東京都創業助成事業等）が比較的申請しやすい傾向にあります。また、小規模事業者持続化補助金の「創業枠」では、産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」の認定を受けていることが条件です。
「みなし大企業」とは、中小企業の規模要件を満たしていても、大企業との資本関係や人的関係がある場合に中小企業向け補助金の対象外となる制度です。具体的には、発行済株式の1/2以上を大企業が保有している場合、役員の過半数が大企業の関係者である場合などが該当します。海外の大企業（資本金10億円相当以上等）が100%出資する日本法人は、みなし大企業に該当する可能性が高く、中小企業向け補助金を申請できない場合があります。各補助金の公募要領で確認してください。
外国人・外資系企業の補助金活用 3つのポイント：
1. 多くの補助金は外国人・外資系企業でも申請可能
日本で法人登記をしていれば、代表者の国籍に関係なくものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金などの主要補助金に申請できます。
2. 事前準備が成功の鍵
在留資格「経営・管理」の確認、GビズIDプライムの取得、認定支援機関の選定を早めに進めましょう。日本語の書類作成はプロの支援を受けることで品質が大きく向上します。
3. 「日本への貢献」を具体的に示す
雇用創出、地域経済への貢献、技術移転の計画を数値で示すことで、審査で高評価を得られます。外資系ならではのグローバルな視点と日本市場への深いコミットメントをアピールしましょう。