最終更新: 2026年3月23日
事業再構築補助金
対象者
要件
認定支援機関
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
中小企業の範囲を超え、資本金10億円未満の企業が中堅企業として申請可能です。中堅企業は補助率が中小企業より低くなりますが、補助上限額は同等です。
事業再構築補助金の申請には、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）が事業計画を確認し、確認書を発行してもらう必要があります。
事業計画が以下の5類型のいずれかに該当する必要があります。
| 類型 | 定義 | 具体例 |
|---|---|---|
| 新分野展開 | 新製品・新サービスで新市場に進出 | 飲食店がEC事業を開始 |
| 業態転換 | 提供方法を変更 | 対面販売→オンライン販売 |
| 事業転換 | 主たる事業を変更 | 製造業→サービス業が主力に |
| 業種転換 | 主たる業種を変更 | 小売業→飲食業に転換 |
| 事業再編 | 組織再編を伴う転換 | 合併・分割による新事業 |
補助事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加が求められます。
はい、個人事業主も中小企業者として申請可能です。確定申告書等で事業の実態を示す必要があります。
はい、創業間もない企業も対象です。ただし事業実績のデータが少ないため、市場調査や実現可能性を特に丁寧に記載する必要があります。
NPO法人や社会福祉法人は原則として対象外です。ただし、公募要領の対象者リストに含まれる場合があるため、最新の公募要領を確認してください。
はい、成長枠やグリーン成長枠では売上減少要件が撤廃されています。売上が減少していなくても、成長分野への事業転換であれば申請可能です。
同一事業での重複受給はできませんが、異なる事業内容であれば複数回の申請・採択は可能です。ただし、過去の採択状況は審査で考慮されます。
事業再構築補助金の申請には、中小企業・中堅企業の要件、認定支援機関の確認書、事業再構築の5類型への該当が必要です。特に認定支援機関の選定は早めに行い、十分な時間をかけて事業計画を策定しましょう。