最終更新: 2026年3月23日
ものづくり補助金
実績報告
提出書類
確定検査
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出期限 | 事業完了後30日以内（または事業実施期間終了日） |
| 提出方法 | Jグランツ（電子申請システム）から提出 |
| 確定検査 | 書面審査または実地検査 |
| 入金時期 | 確定検査完了後1〜2ヶ月 |
| 書類 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 実績報告書 | 事業の実施状況・成果を記載 | 交付申請時の計画との対比で記載 |
| 経費明細表 | 全支出の明細一覧 | 税抜金額で記載 |
| 支出証拠書類 | 見積書・発注書・納品書・請求書・振込明細 | 全て整合性が必要 |
| 設備写真 | 導入設備の全景・銘板・設置状況 | 導入前後の比較写真も推奨 |
| 成果報告書 | 補助事業の成果・効果を記載 | 数値で効果を示す |
| 通帳コピー | 支払いの証拠 | 振込先・金額・日付が確認できるもの |
指摘例：見積書の金額と請求書の金額が異なる
対策：見積書→発注書→納品書→請求書→支払いの金額・日付・品名が全て一致しているか確認。仕様変更があった場合は変更の経緯書類を残す。
指摘例：振込明細が不鮮明、または支払先と請求元が異なる
対策：銀行振込を基本とし、通帳コピーまたはインターネットバンキングの取引明細を保管。現金払いは原則不可。
指摘例：設備の銘板写真がない、設置場所が不明確
対策：導入時に全景・銘板（型番・シリアル番号）・設置場所の写真を必ず撮影。日付入りで撮影するとより確実。
指摘例：消費税を補助対象経費に含めている、交付決定前の発注がある
対策：税抜金額で計上。全ての発注・契約が交付決定日以降であることを再確認。
指摘例：事業の成果が定性的な記述のみで定量データがない
対策：生産性向上率、不良品削減率、納期短縮日数など具体的な数値で成果を示す。
実績報告とは別に、補助事業終了後5年間にわたり「事業化状況報告」の提出が必要です。毎年の売上高・付加価値額・給与支給総額等を報告します。この報告を怠ると補助金の返還を求められる場合があるため注意してください。
事業完了後30日以内、または事業実施期間終了日のいずれか早い日までです。期限厳守してください。
実績報告時はコピーで構いませんが、原本は5年間保管する義務があります。
実際の支出額が少ない場合は実支出額ベースで再計算されます。多い場合は当初の補助金額が上限です。
はい、設備の全景・銘板・設置場所の写真が必要です。導入前後の比較写真も有効です。
確定検査完了まで1〜2ヶ月、入金まで合計2〜3ヶ月程度を見込んでください。
実績報告は補助金を受け取るための最後の重要なステップです。書類の整合性・支払証拠の保管・提出期限の厳守が最も重要です。事業実施中から書類を整理し、計画的に実績報告の準備を進めましょう。