最終更新: 2026年3月31日
初心者向け
補助金入門
助成金
2026年
補助金・助成金は、国や自治体が政策目的を達成するために、事業者に対して交付する返済不要のお金です。銀行融資のように返す必要がないため、中小企業や個人事業主にとって非常に有利な資金調達手段です。
| 項目 | 補助金・助成金 | 融資（借入） |
|---|---|---|
| 返済 | 不要（原則） | 必要（利息付き） |
| 審査 | 事業計画の審査・採択 | 信用・担保の審査 |
| 入金タイミング | 後払い（事業完了後） | 審査通過後すぐ |
| 使途制限 | 申請した経費のみ | 比較的自由 |
| 報告義務 | あり（実績報告必須） | なし（返済のみ） |
| 項目 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
| 管轄 | 経済産業省・中小企業庁 等 | 厚生労働省 等 |
| 採択 | 審査あり（競争率30〜60%） | 要件を満たせば原則受給 |
| 目的 | 設備投資・新事業・DX 等 | 雇用・人材育成・労働環境改善 |
| 公募期間 | 期間限定（年数回） | 通年（予算がなくなるまで） |
| 代表例 | ものづくり補助金、IT導入補助金 | キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金 |
実務上は「補助金」と「助成金」を厳密に区別する必要はなく、自社に合った制度を探すことが大切です。
| 補助金名 | 対象 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 設備投資・技術革新 | 750万〜5,000万円 | 1/2〜2/3 |
| IT導入補助金 | ITツール導入 | 5万〜450万円 | 1/2〜4/5 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路拡大 | 50万〜200万円 | 2/3 |
| 事業再構築補助金 | 業態転換・新事業 | 100万〜1.5億円 | 1/3〜3/4 |
| 省力化投資補助金 | 省人化・自動化 | 200万〜1,500万円 | 1/2 |
| 新事業進出補助金 | 新分野進出 | 〜9,000万円 | 1/2〜2/3 |
| 助成金名 | 対象 | 金額目安 |
|---|---|---|
| キャリアアップ助成金 | 非正規の正社員化 | 最大80万円/人 |
| 人材開発支援助成金 | 従業員の研修・教育 | 経費の45〜75% |
| 両立支援等助成金 | 育休取得支援 | 最大60万円 |
| トライアル雇用助成金 | 試行雇用 | 月額最大4万円 |
STEP 1: 情報収集 — 当サイトの補助金検索ツールや、jGrants（補助金申請システム）、ミラサポplusで自社に合う補助金を探します。
STEP 2: 要件確認 — 公募要領を読み、自社が対象かを確認します。業種・従業員数・事業内容が要件を満たすか慎重にチェックしましょう。
STEP 3: 事業計画書作成 — 補助金の採否を決める最重要ステップです。「何を」「なぜ」「どうやって」「どんな効果があるか」を具体的に書きます。事業計画書の書き方ガイドも参考にしてください。
STEP 4: 電子申請 — ほとんどの国の補助金はgBizIDプライムを使った電子申請が必須です。gBizIDの取得には2〜3週間かかるため、早めに準備しましょう。
STEP 5: 採択・交付決定 — 審査を経て採択が通知されます。交付決定通知が届いてから事業を開始します（交付決定前の支出は原則対象外）。
STEP 6: 事業実施 — 交付決定の内容に沿って事業を実施します。見積書・発注書・納品書・請求書・振込明細を確実に保管してください。
STEP 7: 実績報告 — 事業完了後に実績報告書を提出します。支出の証拠書類を全て揃えることが必要です。実績報告の書き方ガイドも参考にしてください。
STEP 8: 入金 — 実績報告の検査が完了すると、補助金が口座に振り込まれます。
| 書類 | 詳細 | 取得先 |
|---|---|---|
| gBizIDプライム | 国の電子申請に必須のアカウント | gBizID公式サイト |
| 確定申告書（直近2期分） | 事業実績の確認に使用 | 税務署控え |
| 事業計画書 | 補助金ごとに指定フォーマットあり | 自社作成 |
| 見積書（2社以上） | 50万円以上の経費は相見積もりが必要 | 取引先 |
| 決算書 | 貸借対照表・損益計算書 | 顧問税理士 |
| 認定支援機関の確認書 | ものづくり・事業再構築等で必須 | 認定支援機関 |
| 登記簿謄本（法人の場合） | 履歴事項全部証明書 | 法務局 |
補助金は経費の全額を負担してくれるわけではありません。「補助率」に応じた自己負担が発生します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費（総額） | 300万円 |
| 補助金（2/3） | 200万円 |
| 自己負担（1/3） | 100万円 |
交付決定通知が届く前に発注・契約・支払いをした経費は、補助対象になりません。これが最も多い失敗です。「見積もりを取る」のは交付決定前でもOKですが、「発注」はNGです。
見積書→発注書→納品書→請求書→振込明細（銀行振込）の一連の書類が全て必要です。現金払いは原則NGです。クレジットカード払いも制限される場合があります。
締切直前はシステムが混雑し、エラーで申請できないことがあります。また、事業計画書の質が落ちます。公募開始後、なるべく早く準備を始めましょう。
公募要領に記載された「補助対象経費」以外は認められません。例えば、多くの補助金で「人件費」「家賃」「光熱費」は対象外です。公募要領をしっかり読みましょう。
採択されただけでは補助金はもらえません。事業完了後の実績報告で、計画通りに事業を実施したことを証明する必要があります。書類の不備で補助金が減額されるケースもあります。
補助金申請を自力で行うか、専門家に依頼するかは悩ましいところです。
| 方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 自力で申請 | 費用ゼロ、自社の理解が深まる | 時間がかかる、採択率が下がりがち |
| 認定支援機関に相談 | 無料相談あり、確認書の発行 | サポート範囲は機関により異なる |
| 補助金コンサルに依頼 | 採択率向上、手間の削減 | 報酬が発生（成功報酬10〜15%が相場） |
初めての申請で不安が大きい場合は、まず認定支援機関に無料相談するのがおすすめです。商工会議所や地域の金融機関が認定支援機関になっていることが多いです。詳しくは補助金コンサルタントの選び方ガイドをご覧ください。
国の補助金申請に必須のアカウントです。取得に2〜3週間かかるため、今すぐ手続きを始めましょう。取得手順はこちら
当サイトの補助金検索ツールで、業種・都道府県・従業員数から対象の補助金を絞り込みましょう。2026年の補助金カレンダーで申請時期も確認できます。
商工会議所は無料で補助金の相談に乗ってくれます。特に小規模事業者持続化補助金は、商工会議所の支援を受けることが申請要件になっています。商工会議所の活用ガイド
補助金は経済産業省系の支援制度で審査・採択があり、助成金は厚生労働省系の支援制度で要件を満たせば原則受給できます。どちらも返済不要です。
はい、補助金・助成金は融資と異なり原則返済不要です。ただし、補助事業で大きな収益が出た場合に一部を国に返す「収益納付」の制度がある補助金もあります。
補助金は後払い（精算払い）が原則です。先に自己資金で事業を実施し、完了報告・検査後に振り込まれます。申請から入金まで通常6〜12か月かかります。
はい、多くの補助金は個人事業主も対象です。IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金などが代表的です。個人事業主向け補助金ガイドもご覧ください。
申請自体は無料です。ただし、認定支援機関やコンサルタントに申請サポートを依頼する場合は報酬が発生します。相場は成功報酬で補助金額の10〜15%程度です。
制度によりますが、同じ経費に対して複数の補助金を受け取ることはできません（二重取りの禁止）。異なる経費であれば併用可能なケースもあります。補助金の併用戦略ガイドを参考にしてください。